吉本と安倍政権の異常な接近ぶり、100億円の補助金まで

　本サイトでは以前から、吉本の政府関係の仕事の多さ、そして安倍政権や維新との“蜜月ぶり”を繰り返し伝えてきた。たとえば、2017年には法務省のPRを吉本が会社をあげて請け負い、吉本芸人を大量投入。ダウンタウンが大阪万博誘致のアンバサダーになり、大阪市とも包括連携協定を結ぶ。それ以外にも、さまざまな公的プロジェクトに吉本芸人が担ぎ出されるように。また、大阪ダブル選のさなかの4月20日には、安倍首相がなんばグランド花月で吉本新喜劇に出演。闇営業問題で吉本が入江を契約解除したことが明らかになった6月6日には、今度は西川きよしら吉本興業所属芸人らが首相公邸を表敬訪問し、安倍首相の前でネタを披露したことがニュース番組で大きく取り上げられた。

　さらに、今年6月には、大崎会長が沖縄県の普天間基地や那覇軍港など返還が見込まれる米軍施設・区域の跡地利用に関する政府の有識者懇談会メンバーに選ばれた。

　極めつきが、吉本がNTTと共同でおこなう教育コンテンツなどを国内外に発信するプラットフォーム事業参入に、経産省が作った官民ファンド「クールジャパン機構」が最大100億円出資するとしていることだ。

　本サイトが報じてきたように、クールジャパン機構は日本アニメの海外配信事業の中止など出資事業の失敗が相次いでおり、赤字を重ねつづけてきた。その一方で、同機構は吉本関連事業に多額の出資をおこない、「現代ビジネス」7月27日付記事によると、2014年には〈吉本興業や電通などで構成されるコンソーシアムによるエンターテインメント・コンテンツの創作・発信事業に10億円が投入〉。さらに2018年には〈吉本興業が参加する大阪城公園でのエンターテインメント発信事業に対し、12億円が投資された〉と指摘している。

　その上、今度は最大100億円の出資──。つまり、吉本は大崎会長の体制下で政権との距離を縮め、政府からの巨額の出資によって公的事業に参入しているのだ。

　この日の『サンジャポ』はまずVTRで、こうした吉本と政府、安倍政権との関係を一つひとつ解説。担当大臣のコメントや「国と仕事をして、その税金とかを使っているのであれば、まあクリーンにやってもらっていいのかなっていうふうには思いますね」という街の声を紹介した。さらに、宮迫だけでなく、吉本興業が会社として、反社会的勢力がスポンサードしていたイベントにタレントを送り込んでいた問題を取り上げ、「（岡本社長が）フリップで解説していた関係図を見ると、宮迫さんと吉本興業は、同じ立場と言ってもいいんじゃないかなと思います」という街の声を紹介。「つまり両者は同じ状況にあったことから、吉本は宮迫さんを責められないのではという意見が出ている。政府の事業に数多く携わる吉本興業。きちんとした説明責任が求められている」と締めた。