首相官邸ホームページより

　安倍首相がまた、不都合な事実をトランプ大統領にバラされてしまった。きょう、G20閉幕後の会見でトランプ大統領が“日米安保条約を破棄するつもりなのか”と問われ、「破棄することはまったく考えていない」としたものの、「不平等な合意だ」と持論をぶった後、「条約は見直す必要があると安倍首相に伝えた」と述べたのだ（ロイター通信）。

　しかも、朝日新聞によると、〈トランプ氏は、安倍首相はこうした考えを理解しているとの認識も示した〉という。

　トランプの「不公平」主張のインチキについては後述するとして、これは安倍政権のこの間の説明がすべて嘘だったということではないか。

　周知のように、トランプ大統領が日米安保条約を不公平だと主張していることは、すでにG20前から報道されていた。

　6月24日、米通信社・ブルームバーグが、「トランプ氏が日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった」と報道。また、26日には、トランプ大統領自身が米テレビ局・FOXビジネスネットワークのインタビューのなかで、日米安保条約についてこう述べていた。

「日本が攻撃されれば、米国は第3次世界大戦を戦う。我々は命と財産をかけて戦い、彼らを守る」
「でも、我々が攻撃されても、日本は我々を助ける必要はない。彼らができるのは攻撃をソニーのテレビで見ることだ」（朝日新聞デジタル27日付）

　ところが、これに対して、安倍政権は一貫して完全否定していた。複数の外務省幹部は「ありえない」と一斉に否定し、菅義偉官房長官も25日の会見で「報道にあるような話はまったくない。米大統領府からも政府の立場と相いれないと確認を受けた」と、事実関係そのものを否定。

　トランプの発言後も、やはり菅官房長官が27日、「（日米安保条約は）片務的ではなく、お互いにバランスがとれている条約だと思う」としたうえで、「（日米の）政府間では日米安保条約の見直しといった話、これは一切なく、米大統領府との間でもその旨は確認している」とコメントするなど、問題をなかったことにしつづけた。

　さらに、昨日午前に開かれた安倍首相とトランプ大統領の首脳会談でも、メディアは一斉に「日米安保条約見直しは話題に上らなかった」「日米安保の話はなかった」と報じた。これは、会談に同席した西村康稔官房副長官が記者団に「話はなかった」と明言し、「日ごろから安保条約を前提とする日米同盟がアジア太平洋の平和と安定の基礎だと確認している。あえてそういうことをする必要はない」と語ったためだった。

　しかも、この会談では、トランプの“日米安保発言”隠しの報道統制まで行っていた。会談の冒頭は当初、公開とされていたのだが、記者がトランプに質問しようとすると、日本の外務省職員がそれを「退室願います。サンキュー」と遮ったのだ。トランプは答えようとしたが、安倍首相は手を振り、記者に退室を促したという（毎日新聞デジタル版6月28日付）

　ようするに、安倍首相と安倍政権はトランプから「安保見直し」を伝えられていたにもかかわらず、こんな重大な事実を国民に知らせず、なかったことにしようとしていたのである。