改憲CMの広告料欲しさに公平性の確保を拒否する民放連

　憲法改正の国民投票時のCMにかんして問題提起をおこなっている本間龍氏によると、衆院選や参院選といった国政選挙でメディアに流れる金は、1回の選挙で400億円程度だという（『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM』集英社新書）。国民投票は国政選挙よりも運動期間が長く、そうなると国政選挙よりも数倍〜数十倍のCM広告料がテレビ局にも流れることになるのだ。まさに「特需」である。

　公平性よりもCM特需にあやかりたい──。さらに、もうひとつ気になるのは、あのマスコミ界を牛耳るドンの存在だ。じつは昨晩、安倍首相はナベツネと会食していたのだ。時事通信の首相動静には、こうある。

〈午後6時27分、東京・丸の内のパレスホテル東京着。同ホテル内の宴会場「桔梗」で渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆、福山正喜共同通信社社長、熊坂隆光産経新聞社会長、海老沢勝二NHK元会長らと会食〉

　昨年6月に民放連会長に就任した日テレ社長の大久保氏は、読売新聞政治部出身の「ナベツネのイエスマン」として知られた人物で、前述したように大久保社長が民放連会長として「国民投票CMの量的な自主規制はしない」と明言したのも、ナベツネの意向を反映させてのものだった。当然、昨晩の会食できょうの憲法審査会の話題におよんだことは想像に難しくなく、ナベツネの協力体制を安倍首相は確認したはずだ。

　現に、これと同様のことが過去にも起こっている。2017年、安倍首相が最初に新憲法の2020年施行を宣言したのは憲法記念日である5月3日の読売新聞の単独インタビューだったが、このインタビューを収録した4月26日の2日前にも、安倍首相はナベツネと会食。改憲について詳細に相談したとみられている。安倍首相は国会で「自民党総裁としての（改憲の）考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてありますから、是非それを熟読していただければいい」と発言し批判を浴びたが、まさしくこれはナベツネ＝読売グループとの一体化を象徴するような発言だ。