「自衛隊募集6割の自治体が協力拒否」「お父さんは違憲なの」話も嘘

　ちなみに、この衆院選では、安倍首相は解散発表時に森友・加計問題について「国民のみなさまに対してご説明もしながら選挙をおこなう」と明言しておきながら、選挙中は「街頭演説で説明するより国会で説明したい」と言い出し、選挙後は「国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」と開き直った。そして、総裁選では「（総選挙で）国民のみなさまの審判を仰いだ」と、今回とまったく同じ嘘をついた。

　なぜここまで堂々とあからさまな嘘を吐けるのか、その精神を疑わざるを得ないが、それは問題の、改憲による「自衛隊明記」にかんする説明でも同様だ。

　たとえば、安倍首相は今年2月、「自衛隊員募集に6割以上の自治体が協力を拒否している。だから改憲が必要」と訴えたが、これも実際は9割の自治体が情報の閲覧を認めて協力しており、安倍首相が持ち出した6割という数字は「紙や電子媒体で名簿を提出していない」というものでしかないことが判明。しかも、紙や電子媒体での情報提供には法的根拠がなく、違法性が指摘されている行為である。

　さらに、改憲による「自衛隊明記」をめぐってついた嘘の最たるものといえば、「お父さんは違憲なの？」話だ。

　本サイトでは過去にも取り上げたが、「お父さんは違憲なの？」話というのは、安倍首相が9条加憲の理由としてやたら口にしてきたもの。自衛隊員が目に涙を浮かべた子どもから「お父さんは違憲なの？」「学校の先生に言われた」という話を聞いた、だからそんなことのないように自衛隊を憲法に明記する必要がある、というものだ。

　大前提として「お前のお父さん憲法違反！」といじめられた子どもがいるのだとしたら、おこなうべきはいじめの解消・解決であって、「子どもが違憲と言われたから」改憲するということ自体がむちゃくちゃなのだが、国会でこのエピソードについて追及されると、安倍首相は「嘘だって言っているんでしょ、あなたは」「私が嘘を言うわけないじゃないですか！」と激昂。「資料を出せと言うんであれば出させていただく」と大見得を切ったが、今年2月20日の衆院予算委員会では「（この話は）防衛省担当の総理秘書官を通じて、航空自衛隊の幹部自衛官から伺った話」と答弁した。

「出す」と言っていた資料を出さないまま、自分の「秘書官」から「航空自衛隊の自衛官」の話を間接的に聞いたと言い出す──。しかも、安倍首相はこのエピソードを披露する際、「自衛隊の幹部から聞いた」「自衛官から聞いた」と何度も語っていたのだ。つまり、追及を受けた途端、「秘書官」にすり替わったのである。