週刊新潮ではパチンコ業者や産廃業者と癒着して口利きの報道

　しかも、片山氏の疑惑はこれだけでなく、まさに湧水のごとく溢れ出てきている。それは、国会で追及されてきた公職選挙法違反を疑われるカレンダーの無償配布や、著書の宣伝と称した顔写真入りの特大看板の設置、会計責任者の名義貸し疑惑、さらには政治団体や関連団体での収入未記入などでの政治資金収支報告書の訂正などだけではない。

「国税口利き疑惑」に匹敵する悪質な不正疑惑も浮上してきている。たとえば、「週刊文春」のライバル誌である「週刊新潮」では、大阪のパチンコ業者に対し銀行融資が受けられるよう財務省幹部に口利きしたとの疑惑や、片山氏の後援会組織「山桜会」会長が暴力団関係者と組んで宮城県の産廃業者を乗っ取ったこと、さらにその会長から事務所の無償提供を受け、秘書給与を肩代わりしてもらう“ヤミ献金”疑惑も報じられている。また最新号（11月29日号）では新たに静岡県御前崎市の産廃処分場の口利き誘致疑惑も明らかになった。

　しかし片山氏はこうした一連の疑惑に対して、いまも大臣辞職はもちろん、誠実な説明をおこなう姿勢さえ示していない。口利き疑惑について、文藝春秋を訴えたことを理由に説明を拒否したのはもちろん、国会でも「（政治資金は）秘書が間違えた」「（巨大看板は）書籍の宣伝広告であり、政治活動のためのものではない」「（その許可申請は）看板の掛かっているビルの所有者などが行っている」などと責任転嫁とごまかしに終始している。

　だがそれも当然だろう。なにしろ片山氏を任命した安倍首相こそが、森友・加計問題をはじめとするさまざまな疑惑に対してなんら、責任も説明も果たさないまま、いまだ最高権力の椅子に座ったままなのだ。そして、自分が任命した大臣がどんな不祥事を起こそうが、どんな失言を口にしようが、自分の任命責任が問題になるような責任のとらせ方はせず、内閣改造でこっそり交代させるというごまかしを繰り返してきた。なかには、麻生太郎財務相のように、いまだ馘にしないまま据え置き続けている大臣もいる。

　おそらく、片山氏もこうした先例を見て、自分もこのまま訴訟を理由に、のらりくらりと追及をかわし、居座れば、責任を逃れられると考えているのだろう。実際、新聞やテレビは片山氏のペースに乗せられ、どんどん追及が鈍ってきている。

　だがこのままで終わらせていいはずがない。今回「週刊文春」の新たな証言によって、疑惑は決定的になった。もしこれでも、片山氏を辞任に追い込めないとなれば、それこそ、日本はどこかの独裁国家と同じレベルの権力者汚職横行の国になってしまうだろう。

（編集部）

最終更新：2018.11.25 08:44