逮捕されたカルロス・ゴーン著書（『カルロス・ゴーン経営を語る』 日経ビジネス人文庫)

　日産自動車のカルロス・ゴーン会長が19日、日本の検察当局に逮捕されたニュースは国内外に衝撃を与えている。

　第一報を流したのは朝日新聞だった。19日夕、「NISSAN」のマークが尾翼に入る専用機が羽田空港に到着したその一部始終を撮影。ゴーン会長の聴取が始まったことをつかみ、ニュースサイト「朝日新聞デジタル」で世界に先駆けて第一報を流した。この驚きの速報に、司法クラブは蜂の巣をつつく騒ぎとなったのは言うまでもない。大手新聞社の司法記者の話。

「朝日の独壇場でしたね……。実は先週あたりから、東京地検特捜部が全国の地検に対して検事の応援要請をかけたという情報はつかんでいたんです。特捜部が入る庁舎１０階と９階は深夜まで灯りが消えず、何かやっているのは間違いなかった。てっきり政界ルートじゃないかと思って、永田町情報にも敏感になっていた矢先でした」

　民放の政治部デスクも「先週末、検察が“外資を相手に司法取引をした”という情報まではキャッチできていました。そこで、先ごろ官邸を退いた福田隆之・官房長官補佐官とフランス水メジャーとの癒着疑惑が早速事件化すると見立て、官邸周辺の取材を始めたばかりでした」と打ち明けている。

　なるほど、ゴーン会長については朝日以外、完全ノーマークだったらしい。検察としては“マスコミも出し抜いた久しぶりの鮮やかな巨悪逮捕劇”と胸をはりたいところだろうが、実はこの事件、取材している報道各社の評判はけっして芳しくない。

　というのも、大々的な報道の割に容疑事実がたいしたことがないうえ、無理スジな匂いがするからだ。ゴーン会長の逮捕容疑は、2011年3月期～2015年3月期の5年間に約99億9800万円の報酬を受け取ったのに、日産の有価証券報告書に約49億8700万円と嘘の記載をしたというもの。当初はまるで、現金でこっそり倍の報酬を受け取っていたとするような報道もあったが、どうもそういうわかりやすい悪質犯罪ではないらしい。

「特捜部は差額の50億円の内訳のひとつとして、日産がフランスやオランダなど海外4カ国で購入した住宅をゴーン氏が私的に利用していた点を挙げている。ほかにも海外への投資など、会社の名義で行った行為を報酬として50億円分積み上げ、横領や特別背任、脱税の立件にもっていこうとしているようだ。たしかに、会社名義の不動産を個人的に使うのは本来、違法だが、ワンマン経営者ならよくやっていること。この程度で逮捕まで持っていくというのは極めて異例だ」（前出・司法担当記者）

　実際、海外メディアのなかには、「なぜこんな容疑でゴーン会長だけが逮捕されたのか」「狙い撃ちじゃないか」と捜査を批判するような報道もでてきている。また、法務省周辺では公判が維持できるのか、心配の声も上がっているという。

「特別背任は、会社に損失を与えようという意思があったことが立証されないと、有罪にもっていくのは難しい。あとは脱税ですが、有価証券報告書と同じように、税務申告も過少申告しているという情報がまったく出て来ていない。また、仮に不動産購入分が申告されていなかったとしても、ゴーンサイドが所得ではない、と否定したら、本当に有罪まで持ちこめるのか、懸念の声が上がっています」（民放社会部記者）

　もし指摘通りの状況なら、いったいなぜ、検察はこんな強引な捜査をしたのだろうか。霞が関周辺でささやかれているのは、「司法取引」との関係だ。