森本宏特捜部長は、法務省刑事局時代に「司法取引」を導入した張本人

　司法取引とは、周知のように、他人の立件に協力する見返りに、自身の刑事処分を回避したり求刑を軽くしてもらったりする制度のこと。今年6月から日本にも導入され、今回、ゴーン逮捕でも日産内部の告発者に適用されたことが報道されている。

　そして、ゴーン逮捕を陣頭指揮した森本宏特捜部長は、法務省刑事局時代に、この司法取引導入を牽引した人物なのだ。

「“検察のエース”“将来の総長が確実”と言われて鳴り物入りで就任した森本特捜部長ですが、就任直後、着手した事件はいずれも不発に終わった。リニア新幹線談合事件はスーパーゼネコンが全面否認、文部科学省接待汚職事件もワイロとなる現金の受け渡しのない接待のみのなどの容疑で、政界ルートにも届かず、前評判が一気に下がっていた。そこで自分が導入した『司法取引』が解禁になると、この制度をフルに使い、失地を回復しようとしはじめたんです」（検察関係者）

　森本部長はことし7月、タイ南部での火力発電所建設にからんで現地公務員に賄賂を提供していたとして、贈賄側の大手発電機メーカー「三菱日立パワーシステムズ」の元取締役ら3人を在宅起訴するにあたり、はじめて司法取引を適用。本来起訴対象になる同社が全面的に捜査協力した見返りとして同社を起訴しなかった。

「しかし、この司法取引も『初めての適用がこんなしょぼい事件なのか』と、悪評ふんぷんだった。そんなところに、日産内部で西川社長一派のクーデターの動きが起きたため、それに乗っかって、自ら創設を手がけた『司法取引』をフルに使い、世界から注目されるゴーン会長の逮捕で手柄を立てようとしたんでしょう」（前出・検察関係者）

　だが、日本経済や国際関係に多大な影響を与える巨大自動車メーカーのトップ逮捕を特捜部長だけの判断で強行できるのか。

　そんなところから、今回のゴーン逮捕をめぐって「日産と三菱自動車の海外移転を阻止するための国策捜査」説も流れている。