軽減税率など“マスコミの既得権益の守り神”の不在を恐れる各社

　たしかに、ナベツネは“読売グループの天皇”というだけでなく、政界フィクサーとして権勢をふるってきた。盟友の中曽根康弘の政権以降、改憲や対米従属、原発推進、消費税などの政策を後押し。総理大臣人事や政界再編にも多大な影響を与え、ナベツネのお墨付きがないと政策を前に進めることはできないと言われたほどだ。実際、安倍首相も重要な決定を下す前後には必ず“ナベツネ詣で”をしている。

　ただし、マスコミがいま、大慌てをしているのは、そうしたニュースバリューという問題だけではない。ナベツネが新聞やテレビ業界にとっては、既得権益を守る“守り神”となってきたからだ。

「新聞、出版の再販制度が維持されてきたのも、今度の消費税増税に際して新聞が軽減税率の対象とされたのも、すべてナベツネの政治力の賜物だった。ナベツネが政界に睨みを利かせることで、マスコミの既得権益は守られてきたわけです。だから、もしナベツネが亡くなったら、こうした権益がなくなってしまいかねない、と各社の幹部は戦々恐々なんです。それで、必死で情報を集めている部分もある」（前出・全国紙政治部記者）

　ナベツネをめぐるこの騒動は、この国のメディアのいびつさの証明ともいえるだろう。

（編集部）

最終更新：2018.11.17 05:41