TAG という略語を捏造、実際はFTAでもトランプ大統領の言いなり

　だが、対するアメリカ側はTAGなどという略語は一切使用しておらず、在日米国大使館が公表した共同声明の日本語訳でも〈物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する〉と説明。ハガティ駐日米国大使も「われわれはTAGという用語を使っていない」「共同声明には物品と同様にサービスを含む主要領域となっている」と述べている。

　つまり、実態は事実上のFTAであるのにそれを隠すためTAGなどという“新語”をでっち上げた──安倍政権は事実の捏造をおこなっているのだ。

　ここでも結局、トランプ大統領の言いなり……。実際、トランプ大統領は合意後、記者団に「我々は今日、FTA交渉開始で合意した。これは日本がこれまで様々な事情から拒否していたものだ。必ずや満足のいく結論に達すると思う」（ロイター9月27日付）と答えている。また、1日にトランプ大統領は裏話を披露し「『交渉しようとしないならあなたの国からの車にものすごい関税をかける』と言った。そうしたら彼らは『すぐ交渉を始めたい』と言ってきた」と発言。さらに「日本が交渉しないなら（追加関税の）準備は完全にできている」とも述べている。ようするに、完全に安倍首相はトランプに見くびられているのである。

　自分が「“腹心の友”には優遇する」からといって、トランプ大統領も同じだとでも思っていたとしたら大間違い。今後の交渉でさらなる要求が突きつけられる可能性は高いのだ。

　しかも、だ。トランプ大統領は9月26日の記者会見で、こうも明言している。

「日本は膨大な量の軍事装備品を買うことになる」
「（日本は）私のために尽くさなければいけない。われわれはこんな巨大な貿易赤字はいらない。もっと（米国製品を）買わなければいけない」（しんぶん赤旗9月29日付）

　トランプ政権は今年、厳しい規制をかけてきた攻撃型無人機輸出の規制を緩和する新方針を打ち出している。一方、安倍政権も、朝鮮半島の平和に向けた流れなどは一切無視し、防衛省の2019年度軍事費の概算要求においても過去最大となる約5兆3000億円を要求。ここには、トランプ大統領から強力なセールスがあった弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入費なども含まれており、政府はこの導入理由を「北朝鮮のミサイル対処」としている。

　カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていくのだろう。

（編集部）

最終更新：2018.10.12 09:09