企業にも東京五輪組織委からボランティア動員のノルマが

　また、「オリンピックのため」の滅私奉公が呼びかけられているのは学生だけではない。会社員もだ。

　東京都オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部が、「大会期間中は休暇をとってほしい」「ボランティア休暇制度をつくってほしい」などと要望しているが、スポンサー企業はさらに“ノルマ”を課せられるようだ。

　2018年9月12日付「日刊ゲンダイDIGITAL」によれば、東京2020オリンピックゴールドパートナーの富士通は、東京五輪組織委員会から300人のノルマを課せられたという。また、同じゴールドパートナーの三井不動産にも300人のノルマが課せられていると報じられている。

「日刊ゲンダイ」の記事では、富士通の広報担当に話を聞いており、担当者は「300人の社員をボランティアとして送るだけでも、業務のバランスを考えたり、周囲の協力を得なければならない状況です。これ以上の人数がボランティアに割かれるとなると業務上の支障が出かねません」と証言している。しかも、富士通では、ボランティア参加者は積み立て休暇や有休を利用することになるという。

　加藤は「『お金くれ』っておかしいって」と言うが、はっきり言って、この状況のほうがよほどおかしいだろう。

　昨年夏、東京オリンピック・パラリンピックの開会式および閉会式の基本プランを作成する「4式典総合プランニングチーム」の一員である椎名林檎が「国民全員が組織委員会」なる言葉を口にし多くの批判を浴びた。

　しかし、オリンピックに異を唱える者や、大会のための滅私奉公に文句を言う人間を「非国民」のように扱う風潮は、さらに加速している。

　このように同調圧力をまん延させ、全体主義的な社会にしてまで、東京オリンピックは開催しなければならないものなのだろうか。それこそ「おかしい」だろう。

（編集部）

最終更新：2018.09.23 12:19