菅官房長官と創価学会の佐藤浩副会長が仕切る選挙戦、カジノ誘致もエサに

呉屋守将・金秀グループ会長（左）と玉城デニー・自由党幹事長（右）　（写真＝横田 一）

「菅官房長官と仲がいい佐喜真氏は、中央からお金（補助金）を一番引っ張ってくる官邸の“子飼い候補”と見られている。その菅官房長官と創価学会の佐藤浩副会長こそ、2月の名護市長選で新基地反対の沖縄県本部を寝返らせて自公推薦の枠組みを作り、翁長知事の盟友で新基地反対の稲嶺進前市長を落選させた立役者だ。この2人は6月の新潟県知事選でも暗躍し、自公が合同選対を作る”名護市長選方式”を持ち込んで勝利した。今回の沖縄県知事選も、このコンビが同じ手法で仕切るのは間違いない」（地元事情通）

　カジノ誘致も使われる可能性も高い。4年前の県知事選でも、自民党が支援した仲井真元知事はカジノを含むIR推進を訴えていた。カジノ誘致で発生する膨大なハコモノ建設需要をちらつかせて、県内最大手の國場組をはじめとする建設業界の支援を引き出す狙いが透けて見えたが、今回も同じ“人参”をぶら下げるというわけだ。地元記者はこう話す。

「通常国会で強行採決をされたカジノ実施法案は、最初のカジノ候補地は3カ所だが、将来的に増やすことを排除していない。内々に『佐喜真氏当選ならカジノ第一次候補地に入れなくても二次候補地になることができるぞ』という甘い言葉が囁かれても不思議ではない。県民の多くは反発するので表では言っていませんが、沖縄の経済界を中心にカジノ誘致への期待感が今でもあり、実現に向けた動きも活発になりつつあります」

　弔い合戦の不利な状況を打開するために安倍自民党が、名護市長選や新潟県知事選で駆使した争点隠し選挙・フェイク演説・怪文書配布・恫喝的期日前投票要請など、形振り構わぬ選挙を仕掛けてくるのは間違いない。翁長氏の意思を引き継ぐ知事が誕生するのか。それとも新基地建設容認の“安倍政権傀儡知事”が誕生をするのか。壮絶な選挙戦となる沖縄県知事選から目が離せない。

（横田 一）

最終更新：2018.09.03 11:34