『実名告発 創価学会』（金曜日）

　毎年、8月15日の終戦記念日が近くなると、安倍首相や現役閣僚らによる靖国神社の参拝の是非にスポットがあたる。安倍首相は2013年12月を最後に公には靖国参拝をしておらず、「今年の終戦の日も中国や韓国、米国との関係に配慮して参拝自体は見送り、玉串料奉納にとどめるだろう」（全国紙政治部記者）との見方が強いが、閣外から稲田朋美衆院議員や萩生田光一幹事長代行ら首相の側近が参拝するとも見られている。

　他方で、最近、靖国をめぐっては、大きな話題にこそならなかったが波紋を広げていることがある。自民党と連立与党を組む公明党の母体である、あの創価学会が7月、靖国神社の「みたままつり」に提灯を奉納した、というのだ。

　そもそもこの一件はネットでの目撃証言により発覚したもので、宗教業界紙の「仏教タイムス」も8月2日に報道。靖国の提灯群のなかに創価学会の提灯が存在したことを確認し、その写真を掲載した。暗がりに光る提灯には「創価学会」とだけ書かれており、地域の支部や部署が記されていないことから、一部学会員らの判断ではなく、学会本部による奉納である可能性が高いとみられる。

　「仏教タイムス」は「池田大作名誉会長の長期不在が続き、原田稔会長はじめ現体制は自民党寄りになっている。それが靖国神社への提灯献灯に至ったのではないか」とのの学会ウォッチャーの見立てを紹介しながら、〈本尊、会則、会憲制定など創価学会は近年立て続けに変化を見せている。靖国神社への提灯奉納もその流れなのか〉と記事を結んでいる。

　実際、そういうことなのだろう。言うまでもなく、靖国神社は単に祖先信仰や死者の霊を敬う場ではなく、大日本帝国が国民の戦意を煽るためにつくりあげたものであり、まさしく軍国主義の象徴だ。

（【2018年8月25日　続報】　創価学会の機関紙である聖教新聞は、8月24日付の記事「『創価学会』の名称を騙った提灯献灯　警視庁に告訴申し立て」で、靖国神社の「みたままつり」に「創価学会」の名称入りの提灯が陳列された事実について、〈提灯を献灯するためには同神社に所定の費用を支払う必要があるが、学会は献灯の申し込みなど一切行っていない〉として、創価学会による奉納を否定。提灯を陳列させた氏名不詳者を、同月23日、偽計業務妨害および名誉毀損罪で警視庁に告訴の申し立てを行ったとしている。）

　他方、創価学会は「絶対平和主義」を掲げる巨大宗教団体。初代会長の牧口常三郎が治安維持法で投獄され獄死した歴史もあり、現在もホームページで〈「生命の尊厳」の確立に基づく「万人の幸福」と「世界の平和」の実現〉を学会の根本の目標と謳っている。

　安倍政権が集団的自衛権の行使を容認し、安保法の成立を強行した際には、婦人部を中心として学会員による“安保反対デモ”が盛り上がりを見せたことも記憶に新しい。2014年12月には「SAPIO」（小学館）によるアンケートに対し、首相の靖国神社参拝について〈憲法20条の政教分離原則に抵触する恐れがある点、また近隣諸国への配慮という観点からも反対〉と回答していた。

　その創価学会が、靖国神社のみたままつりに提灯を奉納したとすれば、当の学会員はどのように受け止めているのか。気になるところだが、その一方で、とりわけ第二次安倍政権発足以降の公明党の政治姿勢、そして、その間の学会上層部の変節を考えれば、靖国への提灯奉納はもはや、起きるべくして起きたと言うべきなのかもしれない。

　周知の通り、安保法制にしても、公明党と創価学会執行部は、学会員の反発を押し切って安倍首相を支持。共謀罪などの問題法案に関しても徹底して自民党と歩調を合わせるなど、完全に“自民党ベッタリ”と言う以外のなにものでもない。