関西テレビ放送HPより

　本日7月17日より連続ドラマ『健康で文化的な最低限度の生活』（フジテレビ系）の放送がスタートする。この作品は、新卒で区役所の生活課に配属され、ケースワーカーとして働くことになった義経えみる（吉岡里帆）が、様々な生活保護受給者と触れ合っていくうちに、この社会の現実や社会福祉制度の問題点に気づき、仕事を通して人間としても成長していく物語。

『健康で文化的な最低限度の生活』は、「ビッグコミックスピリッツ」（小学館）で連載中の柏木ハルコによる同名マンガが原作となっている。作者の柏木は『健康で文化的な最低限度の生活』を描くにあたり、実際に福祉の現場で働くケースワーカーや支援団体の人などから話をきき、2年半にもおよぶ綿密な取材を行った。作品は、生活保護利用者の生活背景や福祉行政の問題点などを的確に描きだすことに成功。『健康で文化的な最低限度の生活』は、貧困ジャーナリズム大賞2015で特別賞も受賞している。

生活保護といえば、受給者は近年苛烈なバッシングにさらされているが、「健康で文化的な最低限度の生活」という憲法25条に定められた生存権をタイトルに掲げていることからもわかるように、この作品に貫かれているのはそうした生活保護バッシングとは真逆の視線だ。

　たとえば柏木は、「世界」（岩波書店）2018年2月号に掲載された弁護士の安井飛鳥氏との対談のなかでこう語っている。

「生活保護を受けること自体を悪だととらえる風潮さえ感じますが、私はそれに賛同しません」

　昨今の生活保護バッシングでは、「生活保護＝不正受給」という前提に立った乱暴な言説がまかり通っている。あるいは弱者叩きを批判されると「生活保護受給者全員を叩いているのではない、不正受給を批判しているのだ」というエクスキューズをする者も多い。しかし、その「不正受給」批判もまた、認識不足と誤解にもとづいたものだ。

　マンガ『健康で文化的な最低限度の生活』には「不正受給編」と題された章がある。母子家庭の家族をモデルケースに不正受給の具体例に迫っているのだが、その内容を見ると、けたたましく不正受給バッシングをがなりたてている人々は、はたしてこういったケースを認識しているのだろうかと思えてくる。

「不正受給編」に登場する日下部一家は、認知症のおじいさん、母・さとみ、兄・欣也、妹・リナならなる四人家族。さとみは元夫による家庭内暴力が原因で離婚しており、現在は女手一つで介護と子育てを両立している。

　そんななか、高校生の欣也は近所の寿司屋でアルバイトを始める。欣也の通う高校はバイトを禁止しており、それもあって母には内緒にして働いたのだ。内緒で行われているバイトなので、当然母は欣也の収入を把握しておらず、自身が週3日のパートで得た収入のみで日下部家の収入申告を行ってしまう。

　高校生のバイトであろうと一家の収入はすべて申告しなければいけないという制度の存在を欣也は知らなかった。ケースワーカーも母親も、彼にはまともな説明をしていなかったからだ。

　そうなると、故意でなかったとしても不正受給とみなされてしまう。もしも欣也が制度を把握し、アルバイトの収入があることを事前に申告していれば、基礎控除や未成年控除でバイト代の半額は残せたかもしれないが、結果的に全額（60万円）を徴収金として払わなければならないことになってしまった。

　こういったケースが「不正受給」となるのだが、「生活保護受給者のほうがいい暮らしをしているのはおかしい」「不正受給許すまじ」とがなりたてる人々は、不正受給の多くがこのようなケースであることを認識しているのだろうか。いや、ほぼ間違いなく知りもしないだろう。

　そもそも、現在の生活保護バッシングが吹き荒れるような状況は、片山さつきら自民党議員たちの煽動によるところが大きい。そして、その空気は安倍首相のつくり出したものでもある。