首相官邸ホームページより

　異常な森友学園優遇の実態が、本日おこなわれた衆院予算委員会において立憲民主党の川内博史議員の質問により判明した。

　まず、財務省全体で2012〜16年度に取引された公共随意契約1194件のうち、売却前提の定期借地契約を結んだのは森友学園のみ。また、分割契約を認めたのも森友1件だけ。その上、「瑕疵担保責任の免除」という特約をつけて売却したのも、延納特約を付したのも、売却価格を非公表にしたのも森友だけ。──森友学園の扱いがいかに異例かつ厚遇であったかがあきらかになった格好だ。

　会計検査院が値引き額の算定方法に「十分な根拠が確認できない」と報告をまとめたように、森友学園との土地取引に財務省による「特別扱い」があったことはもはや歴とした事実。そして、その取引でどういったやりとりがあったのかは、音声データでも裏付けられている。

　しかもきょうの予算委では、昨日、財務省が存在を認めた2016年5月の音声データより前にあたる同年3月下旬〜4月上旬と思われるやりとりをおさめた音声データを、共産党・宮本岳志議員が取り上げた。

　この音声データは関西テレビが今年9月にスクープしたもので、本サイトでも既報の通り 【https://lite-ra.com/2017/09/post-3448.html】、国側と森友側の打ち合わせ時に録音されたもの。この音声のなかでは、「国側の職員」と見られる人物が“3メートルより下から出てきたゴミは国が知らなかった事実だからきっちりやるというストーリーをイメージしている”と話し、近畿財務局の池田靖・国有財産統括官（当時）が「そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」などと語っている。つまり、不当な土地取引に向けて、財務省が口裏合わせをおこなっていたのだ。

　こうしたやりとりを宮本議員は「これは明確な背任ではないのか」と追及し、安倍首相に答弁を求めた。しかし、安倍首相は立ち上がろうとしない。「総理！」という声があがるが、太田充理財局長に答えさせたのだ。もちろん議長には抗議が行われたが、安倍首相は微動だにせず椅子にふんぞり返ったままだった。

「真摯で丁寧な説明」と言って憚らないのに、事実を突きつけられると沈黙。しかも、安倍首相は「謙虚」どころか、いつもの「攻撃」に転じてさえ見せた。