残業代ゼロ法案、長時間働かせ放題法案で、大企業は労働者は使い捨て放題に

　いや、年収が高くない人にとって他人事ではないのが、1日にどれだけ働いても合意した「みなし労働時間」で定額賃金を支払う「裁量労働制」の拡大だ。こちらは専門職のほかに、管理職や一部の営業職にまで対象を広げる。これは「1時間働いても8時間働いたことになるのだから、いいのでは」と思われがちだが、とんでもない。仕事が片付かなければ逆に何十時間でも働かせることが可能になるからだ。

　実際、電通の高橋まつりさんの遺族は、長時間労働を規制する法律の必要性とともに〈労働時間の規制をなくす法律は、大変危険だと思います。高度プロフェッショナル制や裁量労働制など、時間規制の例外を拡大しないでください。娘は戻りません。娘のいのちの叫びを聞いて下さい〉と訴えている。

　だいたい、安倍首相は〈長時間労働を是正する〉と言いながら、この法案で時間外労働の上限規制を、過労死ラインの月80時間を超える「月最大100時間未満」としている。このまま法案が通れば、現状よりも長時間労働を助長することは間違いないのだ。

　結局、安倍政権が国民ひとりひとりの健康や安全を守るではなく、労働者を消耗品のように使い捨てする大企業の主張を押し通そうとしていることはあきらかだが、この「働き方改革関連法案」と同様に国会で上程されようとしている恐ろしい法案が、「家庭教育支援法」だ。

　この法案は、〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する〉〈保護者が子育ての意義を理解し、喜びを実感できるようにする〉（毎日新聞2016年11月2日付）などと規定し、それに沿った基本方針を国や自治体が協力する、という内容だ。

　自民党は素案から家族国家観的な表現をやや弱めて修正しているが、本質は何も変わらない。ようするに、待機児童問題も解消できていないというのに、必要なインフラの整備はそっちのけで、公権力が家庭内の教育に介入することを定めようというのだ。

　しかもこの法案は、安倍首相が会長となり2012年4月に発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの。実際、安倍氏は当時のメルマガで、同議連についてこう記している。