自由民主党HPより

　ついに本日、衆院選の投開票日を迎えた。この選挙はひとえに、「国民に丁寧に説明する」という言葉とは裏腹に強行的な方法で法律を次々に成立させてきたことや、縁故主義で政治を私物化していること、国民に知らされるべき情報を隠蔽してきたことなど、約5年にわたる安倍政権の政治に審判を下す意味がある。

　だが、そうした「これまでの行い」だけではなく、さらに考えなければならないのが「これからの行い」だろう。安倍政権が継続された場合、国会で上程されるであろう法案についてだ。

　しかも、それらは、わたしたちの生活に深く影響するだけではなく、この国のかたちを一変させる危険をはらんだものだ。

　まず、そのひとつが「働き方改革関連法案」、いわゆる「残業代ゼロ」法案、「定額働かせ放題」法案だろう。電通の高橋まつりさんが過労自殺した事件を受けて、自民党は選挙公約でも〈長時間労働を是正する〉と謳っているが、この法案の中身は、さらに労働者を長時間労働に晒す内容なのだ。

　たとえば、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入。この制度について、大手メディアは「働いた時間ではなく成果で評価する」「働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う」などと紹介しているが、成果に合わせて賃金を決めることは現行法でも可能なこと。しかし、高プロが導入されれば、労働基準法が定める週40時間労働や休憩、休日などの規制から除外されてしまうのだ。

　また、いまは「高度の専門職」「年収は平均年収額の3倍程度の労働者」が対象とされているが、経団連は以前「年収400万円以上を対象」と主張していたことからも、この要件は引き下げられるという見方が強い。