神戸製鋼は安倍政権の軍拡、武器輸出・原発推進政策で甘い汁

　そして、歴代の政権のなかでも、神戸製鋼ともっとも癒着し、利益誘導を行ってきたのが“元社員”の安倍晋三首相率いる安倍政権だった。

　たとえば、安倍政権が進めてきた軍拡・武器輸出政策。武器輸出というと、戦闘機や戦車、重火器、ミサイル防衛システム等の分野が注目され、三菱重工や川崎重工、IHI、富士通などのイメージが強いが、神戸製鋼はこうした企業に製品を出荷しており、すでにマスコミ報道で一部の改竄製品が使用されていたとも報じられている。また、防衛省も自衛隊の航空機や誘導兵器、魚雷など一部での神戸製鋼のアルミ製品の使用を確認したと発表しているが、「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）2012年1月21月号によれば、神戸製鋼は自衛隊で配備・使用される「需品、科学関連、衛生機材など」も受注している。

　周知の通り、第二次安倍政権では防衛予算が過去最大を記録し続けているほか、「武器輸出三原則」を撤廃し、新たに防衛装備庁を発足するなど、武器の輸出入ビジネスを国策化してきた。そして、神戸製鋼もまた、軍需産業の一翼として、こうした政策を後押ししてきたのだ。

　実際、安倍政権の武器輸出3原則の見直しは、防衛省よりも、経産省と経団連の要請が大きかったといわれているが、実はその経産省の安全保障貿易に関する制度改革ワーキンググループに、当時の神戸製鋼の専務取締役が参加していたこともある。また防衛省の記録を調べてみると、複数の自衛隊陸将の神戸製鋼への再就職を認める議決文書が存在している他、近年の退官自衛官の再就職先を記す書類にも、やはり一等海佐や一等陸佐が神戸製鋼へ「顧問」として迎えられた事実が記されていた。

　神戸製鋼は安倍政権の進める原子力ビジネスの利権にもがっつり食い込んでいる。たとえば2013年、神戸製鋼は福島第一原発をめぐって、使用済み核燃料の貯蔵容器（キャスク）や汚染された備品等の焼却施設の建設を東電から受注している。公表されていないが、受注額はあわせて100億円以上とも報じられた。

　とりわけ神戸製鋼グループは、キャスクなどの中間貯蔵施設では世界トップの出荷実績があるとPRしており、原子炉、核再処理、放射性廃棄物処分の分野等と合わせて、公開しているパンフレットでは「原子力産業に貢献する神戸製鋼グループの『オンリーワン』」などと謳いながら、国内外で原子力関連の事業を展開しているのだ。