「戸籍を公開せよ」と声高に叫んでも、そこに記されているのは「身分事項」に「国籍選択の宣言日」があるだけである。

　ただし日本で「国籍選択」を宣言しても、もともとの外国籍を抜くためにはその手続きを該当国と交渉して行う必要がある。蓮舫代表が公開するのは、日本戸籍そのものではなく台湾籍がないことを証明する資料（あるいはその部分）だと思われる。ブラジルやペルーは二重国籍を解決するのは難しく、いま日本でも60万人を超える「二重国籍」者がいる（法務省は正確には把握できていないとする）と推計されるのは、国際的に複雑な事情があるからである。

　戸籍とは日本人であることを証明する書類である。繰り返すがここがポイントである。蓮舫代表に―─最初に問題が指摘されてから説明が二転三転した対応に問題はあったが―─何ら疑惑といわれるような実体などなかったのである。「二重国籍」といえば島国ニッポンでは言葉のニュアンスからして違和感を持つ人もいるだろう。昨年9月の代表選で問題とされたのは、そこにつけ入っての政治的攻撃の要素が高かったといえよう。それが都議選総括の場で党内から再び問題が蒸し返され、メディアが再び拡大したという構図である。

「説明責任」と称して戸籍を公開せよと要求することは、人間にとってもっともセンシティブな人権を蹂躙することにほかならない。言葉をかえれば、そうした言動は人類が営々と取り組んできた人権擁護の歴史に逆行することなのだ。

　一連の報道を受けて13日に定例記者会見に臨んだ蓮舫代表は、18日に戸籍ではなく国籍離脱を証明する書類を公開するとしてこう語った。

「差別主義者・排外主義者に言われてそれを公開するようなことが絶対にあってはいけない、といまなお思っている。前例としてはいけないとも思っている」

　ことは民進党の蓮舫代表だけの問題ではない。日本のなかで苦難の歴史を背負ってきた外国をルーツとするひとたち、被差別部落出身のひとたちなど、差別に直面し、それに抗する気高い精神と到達点を保持し、さらに前へと進めていくための重要な課題なのである。

（有田芳生）

最終更新：2017.12.06 03:49