財務省内でも反発の声が上がっていた佐川局長の人事を官邸が強行

　ようするに国税庁はこれまでも、平気で税務調査を使ってメディアに政治的圧力をくわえてきたのだ。それに加えて、今回、前述したように官邸の言うことならなんでも聞く、忖度&パワハラ体質どころか憲兵的な体質のある、官僚の佐川氏が国税庁長官になる。もっと露骨な報復と圧力が展開されるのは火を見るより明らかだろう。

「官邸も明らかにそういう意図があると思いますよ。理財局長から国税局庁への抜擢というのは、これまではめったになかったのですが、第二次安倍政権以降は理財局長から国税庁長官というパターンが続き、財務省内部からも異論が出ていた。前任者の迫田氏のときも強い反対があったのですが、森友学園への国有地売却に骨を折った論功行賞なのか、官邸が強行した。しかし、今回はこれだけ批判が集まった後ですからね。佐川氏を国税庁長官に抜擢したら、4代続けて理財局長からの国税庁長官という前例のない人事になるうえ、森友学園のことがあったのでマスコミからも批判を受けることがわかりきっていた。それでも、佐川氏を国税庁長官にしたのは、佐川氏なら阿吽の呼吸でマスコミへの報復調査をやるだろうと考えたからでしょう。そして、国税が脅しあげれば、マスコミは再び黙るはずだ、と」（国税担当記者）

　マスコミはいま、都議選の結果を受けて、一斉に安倍政権批判の声を上げ始めているが、安倍政権は再びかつてのような圧力をかけるチャンスを虎視眈々とうかがっている。実際、先に紹介した報復調査のときは、そのあと、ほとんどすべての新聞・テレビが財務省スキャンダルの追及や消費増税批判キャンペーンをやめてしまった。

　そんな事態が再現されないよう、マスコミは安倍政権を権力の座から完全に引きすりおろすところまで、徹底的に追及しなければならない。

（野尻民夫）

最終更新：2017.07.05 09:50