国税庁公式HP

　歴史的大惨敗を喫した都議選の結果を受け、「深く反省」「丁寧に説明する」と語った安倍首相。だが、実際にはこの男はそんなことはつゆほども思っていない。あいかわらず都合の悪いことは蓋をし、批判を強引に封じ込めようと、悪あがきを続けている。

　そのひとつのあらわれが、「安倍首相抜き」の閉会中審査だ。加計学園問題を追及する閉会中審査の開催と、前川喜平前文部科学事務次官の参考人招致が今月10日に決定したが、安倍首相が「7・8日に開かれるG20出席などのために5日から12日まで欧州に外遊予定」であることを理由に、「首相不在」で開催されることが確定してしまったのだ。

　もちろんこれは、安倍首相が閉会中審査に出席したくないため、官邸が無理やりこのスケジュールを打ち出した結果だ。

「3日午前の党役員会の後、安倍首相も含む自民党の役員が話し合い、“閉会中審査に応じざるを得ない”との認識で一致したため、自民党は当初、首相が外遊から帰国したあとのスケジュールを調整していた。ところが、3日夜になって、官邸から首相の外遊中にやれ、という指示が来たため、竹下亘国対委員長があわてて民進党に“首相抜き”を提案することになった。民進党は拒否したが、官邸がこのスケジュール以外の閉会中審査には、頑として首をふらず、そのまま押し通してしまった。おそらくいま、安倍首相が閉会中審査に登場したら、火に油を注ぐ結果になるため、“安倍隠し”をはかったということでしょう」（全国紙自民党担当記者）

　本来、疑惑の張本人抜きの審議などあり得ない話だが、安倍首相は恥も外聞もなく、疑惑隠しのためにトンズラしてしまったのである。

　さらに、安倍政権の姿勢が露骨に読み取れたのが、佐川宣寿理財局長の国税庁長官への抜擢だ。周知のように、佐川氏は森友学園への国有地売却をめぐって、国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、「官邸の意を受け真相解明を妨害した」と批判されていた人物。そんな人物を安倍政権は事実上、財務省の事務方ナンバー2に抜擢したのである。