東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会公式ウェブサイトより

　2020年、東京オリンピック・パラリンピックを機にコンビニからエロ本が消えるかもしれない──。五輪誘致の時にコンビニに並ぶエロ本を見て「IOC視察団が顔をしかめた」との噂から一気に広がった仮説だが、これが現実のものとなる可能性が高まっている。

　先月、千葉市はコンビニで販売されている成人向け雑誌をフィルムで包み、表紙の半分程度を隠す取り組みを予定していると発表した。まずは今夏をめどに、千葉市と青少年の健全育成などに関して包括連携協定を提携しているセブン-イレブン12店舗で実施。試行後に他の店舗でも実施するかどうか検討するとしている。

　この施策に関し、熊谷俊人千葉市長は「現状（の販売方法）は国際的な感覚に照らして疑問を持たれかねない。既に一定の配慮はされていると思うが十分ではない」と説明している。これに対し、日本雑誌協会は千葉市に協議を求める方針だという。

　実は、こういった施策は千葉市が初めてではない。つい最近にも先行する事例があった。昨年3月、大阪府堺市が市内にあるファミリーマート11店舗にて、中央部分を幅12センチの緑色のビニールフィルムで包んだ状態で成人雑誌を販売する試みを行っているのだ。

　このビニールで包まれると、雑誌の名前はかろうじて確認できるものの、表紙の大部分が隠されてしまううえ、立ち読みすることもできないので、読者は雑誌に何が掲載されているのかも分からない状態で購入せざるを得なくなる。売り上げへの影響は避けられない。また、巨大な緑色のビニールフィルムはかなり目立つので、これをレジに持っていくのはなかなか勇気がいる。そこで二の足を踏む客も多いだろう。

　これに対し、日本雑誌協会と日本書籍出版協会は連名で「憲法で保障されている表現の自由に抵触するのではないか。表紙は購入するか否かを決める重要な手がかり」として堺市側に対し公開質問状を送るも解除などは認められず、堺市は現在でもこの方式を市内全店に広げたい考えを示している。

　周知の通り、これまでもコンビニにおける成人雑誌の販売においては自主規制がなされてきた。一般雑誌と分けた区分陳列に加え、2004年からは小口（見開き部分）にシールを貼り、店頭で本を開くことができないようにしている。