この文科省幹部によれば、同会議については以前から文科省に後援の打診があったものの、省内で「検討に値しない」とされていた。だが、15年9月に当時の下村博文文科相から「首相直下の事業としてやってほしい」「主催はリビジョンで」と指示が下った。そのとき同時に、斎木氏が安倍首相の親族にあたる人物であることも聞かされた、というのだ。

「リビジョンの斎木代表は安倍総理の親族だ、と聞かされ、みな仰天したんです。文科省はいろんなイベントに公平であるべきだし、リビジョンという法人に活動実績がほぼないことなどから、文科大臣賞の設定だけは拒んだものの、“安倍総理の親族だから仕方ない”という言葉の下、後援を余儀なくされたのです」（「週刊新潮」文科省幹部コメント）

　つまり、安倍首相は下村文科相をつうじて親族の企画を省内で通し、文科省側も公平性にもとると問題を感じながらも「安倍総理の親族だから」仕方なく後援した、というのである。実際、同会議の開催にあたって公邸まで開放され、最終日には安倍首相が急遽出席するという“サプライズ”があり、自ら｢内閣総理大臣賞｣の授与をおこなったが、何のことない、最初から出来レースだったのだ。

　さらに、問題はここからだ。斎木氏は「リビジョン」の代表理事を務める傍ら、AO入試対策を専門とする「AO義塾」なる進学塾を経営しているのだが、「未来会議」開催時に〈未来会議参加者の君へ〉というタイトルで“参加者をAO義塾に勧誘するためのビラ”を配布。そこには「未来会議」参加者特典として〈入塾金3万円が無料に！〉などと書かれていたという。

　文科省が後援し、なおかつ安倍首相までもが参加するという“国のお墨付き”のイベントを、自身の営利事業に利用する。──安倍首相が親族を依怙贔屓しただけでなく、親族である斎木氏はそれによって利益を得ようと実際に動いていたのだ。まったく、とんだやりたい放題ではないか。

　このほかにも「週刊新潮」の記事では、AO義塾の指導法への疑問、ペテン的な“実績ロンダリング”の実態などにも踏み込んでいる。当然、「未来会議」がこうしたいわくつきの塾の「広告塔」となっていたことも見過ごせないが、もっとも大きな問題は、高校生を「動員」するイベントの開催を、安倍首相がごり押ししていたという事実だろう。