自由民主党HPより

　発効が絶望的なTPP承認案および関連法案や、満足な議論もおこなわれていない年金カット法案、国民からの反対の声も高いカジノ法案など、次々に強行採決で押し通し続けている安倍政権。もはや安倍首相は議会政治を無視した大暴走状態にあるが、一方、テレビをつけると、ワイドショーはこうしたタガが外れた国内の政治からは目をそむけ、来る日も来る日も韓国の朴槿恵スキャンダルを嬉々として取り上げている。

　だが、そんなテレビの大好物となった朴槿恵の身内に対する利益誘導と同じ問題が、じつはこの国でも起こっているのだ。

　それは、安倍首相が自身の親族が企画したイベントをバックアップし、省庁のお墨付きまでもらったイベントをその親族は自分が経営する会社の宣伝に使っていた──という問題だ。

　その親族というのは、一般社団法人リビジョンの代表理事である斎木陽平氏。斎木氏は今年3月、選挙権の18歳以上への引き下げを機に全国の高校生と各政党の代表者らが集まり、日本の課題と若者の政治への関わり方などを議論するという触れ込みのプロジェクト「全国高校生未来会議」（以下、「未来会議」）をリビジョンで主催。現在24歳の人物だ。

　本サイトでは「未来会議」開催前より、斎木氏が遠戚の関係であること、そして斎木氏の実家が明治時代から安倍首相の選挙区である山口県長門市で病院を営んでおり、祖父の代からの安倍首相の有力な後援者であることを紹介。さらに、斎木氏が2015年3月の段階から〈今日は安倍晋三議員事務所に訪問。18歳選挙権実現と、その後の若者の政治参画に向けて色々と仕掛けていきます。〉とツイートしていたことから、「未来会議」が安倍政権と自民党のPRの場になるのではないかと指摘していた。

　当時、斎木氏は同会議に党派性はない、と強調していたが、先週発売の「週刊新潮」（新潮社）12月15日号は、「未来会議」がどのようにして開催されることになったのかを文科省幹部が証言。そこから浮き彫りになったのは、やはり安倍首相が開催に一枚噛んでいた、という事実だ。