この政府の態度に対し、「国境なき記者団」は今回の声明でこう強く非難している。

〈安倍晋三首相が率いる政府は警察のこうした行動を容認し、将来抗議行動を取材するジャーナリストにとって危険な先例を作った〉（同前）

　この声明は世界的に見ても高江がいかに異常な状態に晒されているかを証明するものであり、同時に日本全体への警告と言えるだろう。高江ではいま、市民への不当な弾圧だけでなく報道の自由さえ奪われている。そして、これは安倍政権による“将来の日本”の姿でもあるのだ。

　いや、“将来”などではなく、もう現実になっているのかもしれない。たとえば政府は、2015年12月に「表現の自由」の状況を調査するために来日予定だった国連特別報告者であるデイビッド・ケイ氏（米カリフォルニア大学教授）に対し、直前になって「受け入れ態勢が整わない」などとして調査を一方的にキャンセル。今年4月にようやく来日したが、そのときも、何度も高市早苗総務相に面会を申し入れたものの断られたことをケイ氏が明かしている。

　しかも、ケイ氏の来日調査に際して、首相官邸は驚くような動きをしていたと「FACTA」（ファクタ出版）6月号が報じている。

〈「自民党のゲッペルス」と揶揄される世耕弘成内閣官房副長官が、ケイ氏の来日を前に、通訳など仲介役を担う女性弁護士らに関心を寄せ、内閣情報調査室などインテリジェンス・コミュニティ部員に彼女らの動向を監視するよう指示したと囁かれる〉

　記事によれば、〈この情報機関関係者が作成したとみられるメモの一部が永田町に流出〉したというが、そこには「弁護士はヒューマンライツ・ナウ事務局長であり、過激派関係者などと交流」「弁護士は昨年12月の訪日をデービッド（・ケイ）氏に働きかけた。今回の訪日においては同氏の通訳を担当予定」「市民団体A会は弁護士を介して、デービッド氏に対し、特定秘密保護法が国民の知る権利を侵害していることを訴えるレポートを提出しようとしている」などと書かれていたという。

　つまり、ケイ氏の調査に過敏になった官邸は、ヒューマンライツ・ナウ事務局長である伊藤和子弁護士をマークするために監視していたというのだ。