YouTube「ANNnewsCH」より

　神奈川県相模原市の障がい者福祉施設「津久井やまゆり園」で起こった殺傷事件をめぐって、「措置入院」問題がクローズアップされている。3カ月前、植松聖容疑者が「他害の恐れあり」として措置入院になっていたのに、13日間で退院させたことについて、マスコミがこぞって批判の声を上げているのだ。

　新聞やワイドショーも、「措置入院させても『人権』の問題で退院させざるを得ない」という主旨の専門家のコメントを紹介し、まるで「措置入院制度の不備のせいで事件が起きた」かのような主張を展開している。

　いや、マスコミだけではない。安倍晋三首相も今月28日、関係閣僚会議でさっそく措置入院のあり方の見直しなどを指示し、厚生労働省も入院解除が妥当だったかどうかの調査を行うと発表した。

　今回の事件は、明らかに社会にはびこる弱者排除の風潮と自民党＝安倍政権の障がい者切り捨て政策に影響を受けたヘイトクライムなのに、そこにはまったく触れず、すべての原因が措置入院であるかのような論調が形成されているのだ。

　しかし、はっきり言うが、今回の事件は措置入院制度とは何の関係もない。もし事件を未然に防げる可能性があったとしたら、それは措置入院以前の段階であり、責任はその段階で捜査を怠った警察にある。

　周知のように、植松容疑者は衆院議長宛てで、差出人として自身の名前と住所、勤務先を明記した上、詳細な障がい者施設殺戮予告の手紙を渡していた。そこには、実際の犯行とまったく同じ手口の障害者大量殺戮の詳細な計画の予告が書かれ、「津久井やまゆり園」ともうひとつの施設を、具体的なターゲットとしてあげてもいた。

　普通なら、これは「威力業務妨害」や「脅迫」で即、逮捕される案件であり、植松容疑者はこの段階で逮捕されているべきなのだ。

　実際、これまでもSNSや脅迫状などで有名人や公共施設での殺人、爆破予告などをして、威力業務妨害や偽計業務妨害、脅迫で逮捕されたケースは山ほどある。