自由民主党2016年特設サイトより

　7月1日、バングラデシュの首都ダッカで発生したテロ事件で、邦人7名の命が奪われた。イスラム国（IS）は「イタリア人を含む十字軍22名を殺害」したとの犯行声明を出している。ISの具体的関与の程度はまだはっきりとはしないが、惨劇の舞台となったレストランは、富裕層が多く住むエリアにあり、主に外国人や外交官が利用することで知られていた。日本大使館や日本人学校も近く、経営者のバングラデシュ人は他にも日本食料理店を経営していたという。

　とくに、襲撃のさなか、邦人が犯行グループに「私は日本人です、撃たないでくれ」と懇願していたという目撃情報は注目すべきだろう。元外交官の孫崎享氏は2日、報道内容を引用しつつツイッターにこう投稿した。

〈ダッカ事件「英語で”私は日本人だ”と叫ぶ40歳代ぐらいの男性1人が、男達に店内へ連れ込まれたのも見た”と話した」。残念ながら日本人なら無害は過去の話。IS「アベよ、戦いに参加するというおまえの無謀な決断でこのナイフはケンジを殺すだけでなく、おまえの国民を場所を問わずに殺戮する」〉（原文ママ）

　このツイートがネット右翼に目をつけられ、〈テロリストの仲間だな、テロリストの言い分を真に受けている時点で〉〈コーランを唱えられるかどうかで選別されてんのにてめぇは何言ってんだ？この売国ゴミが〉などと炎上しているのだが、しかし、「日本人」がISに狙われているのはれっきとした事実だ。

　実際、2014年から15年にかけてのIS人質殺害事件では、ISによる殺害予告動画の公開直前、安倍首相は湯川遥菜さん、後藤健二さんの二人が捉えられていることを知っていながら、エジプト・カイロの演説で「ISILと闘う周辺各国に総額で2億ドル程度、支援をお約束します」とぶちあげた。この不用意な発言を利用されたわけだが、孫崎氏も述べているように、ISは15年2月の後藤さん殺害を示す動画のなかでも「場所を問わずに日本人を殺戮する」と宣言している。今後も、日本人が海外でテロの犠牲になる可能性は高いのだ。

　さらに、今回、殺害された7人の邦人は、いずれもインフラ整備のためJICA（国際協力機構）の事業でダッカに赴いた関係者だったと報じられている。マスコミはODA（政府開発援助）に従事した人々が犠牲になったことについて「日本のバングラデシュに対する経済支援は世界一。現地の人々のために尽力していたのに悲劇だ」という論調一色だが、これからは「経済支援しているから大丈夫」などは言ってはいられなくなる。もちろん、今回のテロ被害者には何の罪もないが、しかし、第二次安倍政権以降、ODAの性質が変貌したせいで、むしろ、テロの標的になるリスクが高まっているのだ。

「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は民主党政権時代と比べて大幅にODAの支出を増額しているが、実は、JICAの事業の発注先のほとんどは日本企業。円借款で行う事業も受注先を日本企業に限定する“条件付き援助”が増えていると言われる。