こうした背景には芸能マスコミによる“弱者の生け贄”を求める傾向だけでなく、過剰な家族・夫婦に対しての道徳主義が存在する。

　そもそも夫婦関係は性と生殖を国家が管理しするために作りだされたシステムにすぎない。しかもこの“家族”とやらをことさら強調しているのが他ならぬ安倍政権だ。自民党による憲法改正草案24条には“家族”を強調するこんな追加条項がある。

「家族は、社会の自然かつ基本的な単位として、尊重される。家族は、お互いに助け合わなければならない」

　憲法にわざわざ“お互い助け合う”などと義務として明記しているのは、本来、国が担うべき社会保障を家族に押しつけるのと同時に、家族に連帯責任を負わせることで、個人の自由を奪おうとするものだ。当然、その先には安倍政権が狙う戦前回帰、家族を戦争協力の基本単位として再構築するという目的がある。

　こうした政府の姿勢に、ベッキー騒動でも明らかになったような道徳ファシズムが加わり、今、犯罪や不祥事が起きたら、家族に対して「謝罪せよ」と声高に叫ぶ風潮がどんどんエスカレートしているのだ。今回、高知が義父の介護をしていないことも批判材料とされているが、これにしても「介護は家族がするべき」という規範意識がベースになっている。

　今回、テレビ各局は高島の謝罪会見をトップ扱いで長時間にわたり取り上げた。さらに辛辣なはずのコメンテーターたちも高島が謝罪したことやその態度を手放しで絶讃している。

　もともと連帯責任、家族の責任論が好きな日本社会とメディアだが、その傾向は恐ろしいほどに加速している。
（伊勢崎馨）

最終更新：2016.07.02 05:30