なお、経団連は2012年５月に「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める ～現下の危機からの脱却を目指して～」という提言を出しているが、そのなかで試算する改革推進ケースでは、「法人実効税率を、2016～2025年度にかけて毎年１％ずつ引下げ、最終的には25％にする」と同時に「消費税率を2014年４月に８％、2015年10月に10%へ引き上げ、その後、2017～2025年度の間、税率を毎年１％ずつ引き上げ、最終的に19％とする」と提言しているのだ。
経団連は政治献金を増やす。安倍政権はその見返りに大企業の法人税を減税して、そのぶんを消費税につけまわす。そして、企業は賃金上昇ではなく内部留保を増やし、安倍政権にさらに献金する。大企業と政治家だけが肥え太り、庶民はどんどん貧乏になっていくのだ。
この、地獄のようなスパイラルを終わらせるためには、安倍“経団連”政権を一刻も早く倒すしかない。
（小石川シンイチ）
最終更新：2016.01.04 06:02
