自由民主党HPより

　2016年7月の参議院選挙に向け、自民党安倍政権にとっては、理想的な政治献金スキームが完成したといえるかもしれない。

「毎日新聞」オンライン版12月28日付によると、「三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）と三井住友FG、みずほFGの3メガバンクが28日までに政治献金を行った。3行の政治献金は18年ぶりで、いずれも自民党に約2000万円を献金した」「3メガバンクは1998年の金融危機時に公的資金の投入を受けて以来、政治献金を自粛してきたが、公的資金を完済し、業績改善も進んだことから『社会貢献の一環』として献金を再開することにした」という。

　メガバンクの18年ぶりの政治献金再開だが、そもそもメガバンクは自民党の最大の資金源だった。メガバンクは選挙のたびに自民党に選挙資金の融資を行い、選挙後、自民党はその借金の返済として銀行業界からの政治献金をあててきた。つまり、メガバンクの政治献金は事実上、自民党への借金を棒引きするものとして使われてきたのだ。現在の自民党のメガバンクへの借金は約70億円。

「毎日新聞」の記事でも「14年の自民党の政治資金収支報告書によると、同党は三菱UFJから31億6250万円、三井住友とみずほからそれぞれ20億7500万円を借り入れている。いずれも無担保無利子の融資とみられ、自民党は献金を融資の返済に回すこともできる」と指摘している。

　今回のメインバンクの政治献金再開を働きかけたのは、財界、日本経済団体連合会（経団連）だ。経団連は2014年9月、5年ぶりに会員企業への政治献金の呼び掛けを復活させており、榊原定征会長は2015年10月13日の会見でも、『経団連は昨年9月、社会貢献の一環として、会員企業の判断で政治寄付を検討してもらいたいと呼びかけており、今年も同じ方針で臨むことにした。寄付先は各企業の判断であり、その判断材料として各政党の政策評価を提供する』として、働きかけを認めている（「サンデー毎日」2015年11月29日号「メガバンク献金再開で気になる“隣の芝生”」）。

　経団連が会員企業への政治献金の働きかけを行うのは、「法人税減税」（法人実効税率は現在32.11％）に向けてのものだ。これまでも経団連は、国際競争力などを理由に、「法人税減税」を強く要望している。

　たとえば、2015年1月1日に提言した経団連ビジョン「『豊かで活力ある日本』の再生」では、「（政府が）2020年を見据え、直ちに取り組むべき課題」として「収益性のある企業に実質的な税負担が軽減される形で、2015年度から法人実効税率の引下げを開始し、2017年度には20％台に引下げ」「2017年度以降も、OECD諸国や競合するアジア近隣諸国並みの25％への早期引下げに向けて、法人税改革を推進」することを明記している。