★7位　原発タブー、完全復活！ 原発再稼働で広告バラマキ＆芸能人・文化人の囲い込みの悪夢が再び！

　今年は原発再稼働に向けて大きな舵が切られた1年だった。8月には川内原発が再稼働、先日も福井地裁が高浜原発再稼働の差し止めを命じた仮処分決定を取り消し、同じく大飯原発の3、4号機を再稼働しないよう求めた住民の申し立てを退けたばかりだ。
　だが、本サイトも報じたように、これらの裁判の裏では裁判長の“左遷”人事が行われるなど、裁判所による露骨な“原発推進人事”があった。しかし、そうした事実をメディアはほとんどスルー。しかも、先日明らかになった川内原発再稼働の前提となっていた免震重要棟の新設計画を撤回したという重大な問題も、一部の新聞メディアを除いて、大きく取り上げられることはなかった。
　それだけではない。産経新聞や夕刊フジ、産経のウェブサイト「産経ニュース」などの産経メディアでは、「高レベル放射性廃棄物の最終処分」なるシリーズ記事を掲載。タレントの春香クリスティーン、哲学者の萱野稔人氏、社会学者の開沼博氏などのタレント、学者らが座談会やインタビューで核のごみ問題を語った。じつはこれらは記事広告であり、出稿主は原子力発電環境整備機構（NUMO）だ。しかも悪質だったのは、一見するとそれらがパブ記事広告だとは見分けがつかないようになっていたこと。ようするにNUMOはあたかもメディア独自の記事のようにプロパガンダを展開したのだ。
　こうした広告がNUMOからばらまかれたのは、産経だけではない。今年10月には読売新聞、秋田魁新報、福島民報、北日本新聞、山梨日日新聞、中国新聞、高知新聞、南日本新聞などにも15段ぶち抜きの広告が大々的に展開され、「日経ビジネス」（日経BP）などの経済誌にもパブ記事を頻繁に掲載している。
　高レベル放射性廃棄物の処分をめぐる啓蒙活動は、原発再稼働とは完全にセットの問題である（過去記事参照）。つまり福島の原発事故以前のように、メディアに広告をばらまくことで再稼働の問題検証や反対論を抑え込み、さらにはメディアや芸能人、文化人の“原子力ムラ”という利権共同体への取り込もうと本格的に動き出したのだ。
　現に、日経広告研究所が毎年発行している『有力企業の広告宣伝費』の13年度版と14年度版を見比べると、東京電力の宣伝広告費は16億9800万円から30億1000万円へと倍増。東北電力も36億7800万から40億5100万円と増加している。これは11年度以降初めての傾向だ。そして、業界団体である電事連や、本稿で取り上げているNUMOなど、関連団体の広告予算は公表されていないが、かなりの水準で上昇していると言われている。
　また、昨年には、博報堂とアサツーディ・ケイという大手広告代理店が日本原子力産業協会に加盟し、以前から加盟していた電通をふくめて、国内トップ3が原子力ムラのスクラムにがっちりと組み込まれる体制となった。
　そして、原発事故後、大きな批判を受けた“カネの力によって黙らされるマスコミ”という構図は、確実に復活しつつある。たとえば9月に公開された、原発へのテロを題材にした東野圭吾原作の映画『天空の蜂』も、人気監督の堤幸彦がメガホンを取り、江口洋介や本木雅弘、綾野剛、向井理、仲間由紀恵などという豪華キャストだったにもかかわらず、マスコミによる試写会や舞台挨拶の模様の扱いはきわめて小さかったのは象徴的だった。
　この調子だと、原発タブーは来年も、さらに強固になっていくのは必至だろう。