だが、この問題を新聞・テレビは一切追及することなく沈黙。また東京地検特捜部が高木氏や会計責任者など3人を逮捕した後、政界への波及も注目されたが、政治資金規正法違反で名前が挙がったのは自民党の石井みどり議員と、名義貸しをした民主党の西村正美議員だけだった。
菅官房長官に関しては今年5月に「週刊ポスト」（小学館）5月29日号が報じたものの、その直後の囲み取材で「弁護士と相談して法的処置を検討している」と発言するや、マスコミは追及するどころか完全に萎縮し、この問題を触ろうともしないまま蓋をしてしまったのだ。さらに、官邸からの圧力で「週刊ポスト」編集長も更迭されてしまった。
今回の「フライデー」記事も、今のところ、新聞・テレビの動きを見ていると、同じような結末になりそうだ。
（田部祥太）
最終更新：2016.01.02 01:36
