本サイトでも既報のとおり、パリ同時多発テロ事件の犯行声明を出したISが次に狙うターゲットのなかに、日本が含まれている可能性が高いのはたしかだ。しかし、ISが多様な国籍の構成員を持つように、現在のテロリズムは以前より複雑化し、国籍や人種、外見的特徴と安易に結びつけることはできない。

　それを、社会の公器たるマスメディアが「在日外国人」をひとくくりにして“犯罪者予備軍扱い”するのは、ヨーロッパで移民排斥を叫んでいるネオナチとほとんど同じ発想ではないか。

　しかも、メディアの“在日外国人＝犯罪者予備軍”という喧伝がもたらすのは、たんに在日外国人やイスラム教徒への差別や偏見を助長するだけではない。こうした世論は、警察などの国家権力による人権侵害をさらにエスカレートさせていく。

　今回のテロに対する警視庁公安部の反応を、担当記者がこう証言する。

「すでに公安は『俺たちの出番だ』と息巻いています。公安はもともと左翼組織対策が主任務だったのですが、冷戦が終わり90年半ばには“もう公安はいらないんじゃないの？”というふうになっていた。それが9.11後の“対テロ戦争”の流れで、予算や権限、人員を拡大させました。今回のパリ同時多発テロに加え、国内では東京五輪などの国際イベントが控えています。9.11後のように公安の権力拡大が進むのは目に見えています」

　しかも、公安は自分たちの権限と予算拡大のために、平気で違法な捜査やでっちあげを行う。
　
　2010年10月、警察の内部資料計114点がネットに流出した事件を覚えているだろうか。ファイル共有ソフトを経由して流出したのはイスラム過激派国際テロに関する文書。警視庁公安部外事第三課が捜査対象としていた在日イスラム教徒らの住所、氏名、写真、勤務先、パスポート番号、渡航歴、さらには配偶者や子どもの通学先まで、詳細なプライバシー情報が記載されていた。彼らの大半は警察の捜査に協力してきたただの一般人だったが、資料のなかにはあからさまにテロ容疑者扱いする記述も見られた。