『子どもの貧困と教育機会の不平等　就学援助・学校給食・母子家庭をめぐって』（鳫咲子／明石書店）も「給食費未納を保護者の責任感や規範意識のみが原因とする見方には疑問がある」と指摘する。

　本書では「未納原因の約四割が保護者の経済的理由」であり、給食費は経済的困窮にある家庭にとって大きな負担となるという。現在の日本では義務教育は無償とされるが、しかし公立小中学校において無償なのは授業料と教科書代だけだ。そのため学校に通うと様々な費用がかかる。その中でも実は「大きな部分を占める」のが給食費なのだ。

「義務教育を受けるため保護者が支出した経費（例えば、学校給食費、通学関係費、クラブ活動費、修学旅行費、学用品費等。学習塾費等学校外活動費は含まない）は、年間子ども一人当たり公立中学校では約十七万円、公立小学校では約二十万円にも上る。塾に行かなくても給食費をはじめとして、いろいろな費用がかかる。ここで、支出されている給食費の平均は、小学生が約四万二千円円と高く、中学生が約三万五千円と安い」

　年間20万円くらいなら安いではないか、との声もあるだろう。しかし厚生労働省の調査でも現在の日本の子どもの貧困率は過去最悪の16.3％、実に6人に1人、約325万人が「貧困」という驚くべき結果がでている。これは先進20カ国中、 4番目の高さだ。

　しかもこうした貧困家庭が生活保護制度などのセーフティネットを受けていない率もかなり多いのだ。

　本書によると例えば年収「100万円以下」のひとり親家庭でも生活保護を受けているのはたったの14％。もちろん家のローンを抱えていたり、車の所有が障害となったり、扶養確認を親族にされるのを嫌うといった様々な事情があるが、東京都での調査では年収100万円以下の世帯で7.8％もが「制度を知らなかった」と答えている。また生活保護だけでなく就学援助等の他の支援も知られていない可能性はさらに高いと本書では推測している。

　さらに給食費未納で経済的困窮にある保護者がセーフティネットを利用しない理由についてこんなエピソードも紹介されている。