鴈咲子『子どもの貧困と教育機会の不平等　就学援助・学校給食・母子家庭をめぐって』（明石書店）

　児童の給食費未納問題が大きな問題となっている。数年前に文部科学省が行った全国すべての学校を対象とした調査によると、給食費未納は約9万9000人で小中学校全体の1％にあたり、その額は年間22億円に上っているという。

　今年6月には、埼玉県北川市の中学校が「未納が3カ月間続いたら、翌7月からの給食の提供を停止する」と保護者に通告した。

　これに対し「親の経済的事情で給食を食べられないなんて不公平」との批判もある一方、それ以上に「払えないなら給食を食べられないのは当然」という賛同の声があがったのは衝撃的だ。

　こうした「当然」論の世論に後押しされるように、全国の学校や行政側の未納に対する強固な対応は加速の一途をたどっている。
　
　例えば埼玉県鶴ヶ島市は、何度もの支払い催促に応じなかった保護者に対し、裁判所に申し立てを行い、その結果、未納金を強制執行したことを発表した。
　
　また、長野県駒ヶ根市の「給食委員会」は未納の保護者7人を民事提訴、さらに神奈川県厚木市も未納者に法的措置にのっとり支払督促を開始すると発表している。

　こうした動きに合わせてか8月には政府自民党も未納の場合、保護者の申し出がなくても児童手当から強制的に天引きする法改正を検討することを発表している。しかし保護者が給食費を支払わないからといって、法的手段を講じたり、子供に給食を与えないことで、問題は解決するのか。

　そもそも給食費未納を生み出しているのは「払えるのに払わない身勝手な親」などではない。その背景には、現在大きな問題となっている格差社会や格差固定、それに伴う子供の貧困が大きく横たわっている。