TPP協定の大筋合意を受け、首相官邸で記者会見を開く安倍首相（首相官邸HPより）

　環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加する12か国は日本時間9月5日夜、共同記者会見を開き、交渉が大筋合意に達したとする声明を発表した。

2010年3月に始まったTPP交渉は5年半を経て終結し、世界の国内総生産（GDP）の約4割を占める巨大な経済圏が誕生することになった。

　現在38.5％の牛肉の関税は協定発効時に27.5％にまで引き下げ。協定発効から10年で20％に、16年目以降は9％に段階的に引き下げる。

　価格が安い肉には現在1キロ当たり482円の関税がかけられている豚肉は、協定発効時に125円に引き下げ。発効5年目に70円、10年目以降には50円に。関税の引き上げ幅は段階的に縮小され12年目以降は廃止される……。

　政府は10年後に輸出が年2.6兆円増え、GDPは3.2兆円押し上げられると試算。安倍晋三首相は「TPPは国民を豊かにする」と胸を張った。アベノミクス新3本の矢「国内総生産（GDP）600兆円への拡大」を目指す安倍晋三政権にとっては欠かせない経済政策だといっている。

　しかし、そもそも自民党・安倍政権はTPPに反対ではなかったか。2012年12月の総選挙では、当時の民主党政権が前のめりになったTPP交渉に対し、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」との公約を打ち出し、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!! 自民党」というポスターを大票田の農村にバラまいた。

　というのも、TPPでは、日本は貿易額、品目ともに10年以内に95％の輸入関税を撤廃するために、国内農業は厳しい価格競争にさらされることになるためだ。自民党は農村の期待を背負い、政権に返り咲いたはずだ。

　ところが、政権に返り咲くと、わずか4カ月後の13年3月には安倍首相は「聖域なき関税撤廃が前提ではない」と交渉参加の姿勢に一転する。