防衛省が公開している「在日米軍駐留経費負担の推移」を見てみると、1978年には「基地従業員対策等」の62億円だけだったのが、翌年から「提供施設への整備」の金額が、87年からは「労務費」が、そして91年以降は「光熱水料等」や「訓練移転費」が、数百億単位で上乗せされていったことが分かる。つまり、軍用施設に対して血税が投じられているだけでなく、一般の日本国民が支払っている水道代や電気代などに関しても、在日米軍には事実上の免除措置が取られているわけだ。

　ちなみに今年度の在日米軍駐留経費負担額（＝思いやり予算額）は1899億円だが、これとはまた別に“裏の思いやり予算”とも言うべき多額の米軍関係費用が支出されている。以下、防衛省のホームページから。

・周辺対策、施設の借料、漁業補償等……1826億円
・SACO（沖縄に関する特別行動委員会）関係費……46億円
・米軍再編関係経費（空母艦載機の移駐等のための事業など）……1426億円

　これら“表”と“裏”の「思いやり予算」の合計はなんと5197億円。今年度の沖縄振興費予算（3340億円）をはるかに上回る数字である。

　おそらく読者諸賢は、こうした負担は在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定に依拠するものと考えることだろう。ゆえに、法的な取り決めだからある意味仕方がない、と。しかし、実際には「思いやり予算」のうちの大半は、協定上の根拠がないのである。

　たとえば『イラク戦争の出撃拠点　在日米軍と「思いやり予算」の検証』（山根隆志、石川巌／新日本出版）という本のなかでは、このように解説されている。

〈日米安保条約に基づく地位協定は、日本が「設備及び区域並びに路線権利（飛行場及び会場における施設及び区域を含む）を提供」し、借り上げ料と補償費なども負担すると規定している（第二四条第二項）。そして、米側については、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」は、「日本国に負担をかけないで合衆国側が負担する」と明記している（同第一項）。〉

　日米地位協定では、基地地主の地代などを除けば、米軍駐留経費はアメリカ側は負担すると、はっきりと決められている。つまり「思いやり予算」は「すべての経費」がアメリカ側の負担であるという規定に“反して”日本側が支出しているものなのだ。さらに、日本側は日米地位協定を補足する特別協定を結び、改良を重ねて継続させている。なお、現在の「在日米軍駐留経費負担特別協定」（2011年発行）は対象期間5年と定められていて来年3月に期限が切れるが、これもすでに延長に向けた協議が日米政府間で合意されているのだ。

　ではなぜ、日本領土内に置かれたアメリカの施設に対し、国民の血税がジャブジャブと投じられ続けるのか。