「橋下徹」はいかにして生まれたのか（「大阪都構想」公式ホームページより）

　直前に迫った「大阪都構想」、いや大阪市解体構想の住民投票。世論調査では「反対優勢」が伝えられているが、一方では、「反対意見の有権者の投票率がかなり低くなりそうなうえ、橋下徹市長の泣き落としがじわじわ効いており、フタを開けると逆転もありうる」（新聞記者）と、まだまだ予断を許さない状況だ。

　だが、結果がどうなろうと、はっきり指摘しておかねばならないことがある。それは、この間の凍り付いたマスコミ、とりわけテレビの姿だ。

　在阪テレビ各局はいちおうニュースとして取り上げ、投開票当日は選挙報道に準じる開票特番を4局が放送予定だ。しかし、ここまでの放送内容を見ると、ほとんどは「賛成派はこう言っている、反対派はこう言っている」と動向を並列に伝え、表面的な解説やコメントを加えるだけ。ワイドショーや情報バラエティの中にはそもそもこの問題を取り上げようとしない番組もあった。

　直接の原因は、今年2月、都構想批判の急先鋒である藤井聡京都大学大学院教授をめぐって、橋下徹大阪市長の意を受けた維新の党が在阪各局に送った2通の“圧力文書”。内容は〈藤井氏が、各メディアに出演することは、放送法四条における放送の中立・公平性に反する〉〈藤井氏が、維新の会、大阪都構想に中立なわけがなく、番組内で虚偽の中立宣言をした藤井氏を出演させている放送局の責任は重大〉と、放送法や中立公正の意味をまったく履き違えたものだったが、それが効いているのだという。

■テレビ局に蔓延する「面倒を避けたい」というムード

「藤井さんを出さない、とはさすがにならなかったですけど、彼が出る日には都構想の話は取り上げないようにしようという話は出ましたね。中立公正に反する恐れがあるから、ということなんですが……」

「圧力に屈せず、と言えば聞こえはいいですが、それは買いかぶりです。軽い情報バラエティ番組なんで、権力を批判するとか、都構想について突っ込んだ意見を戦わせるとか、最初から考えてない」

　こう語るのは、藤井をコメンテーターに起用する2つの在阪テレビ局の関係者である。どちらがどの局かは敢えて書かないが、両者の話からは大阪のテレビ制作現場に蔓延する、共通の空気が感じ取れる。それは「面倒ごとを避けたい」ということだ。