同記事によると、1月23日の放送中、菅官房長官の秘書官から『報ステ』の編集長に抗議の電話がかかってきたのだという。彼がたまたま電話を取り損ねたら、ショートメールが入った。見るとそこには「古賀は万死に価する」といった激烈な内容が書いてあったというのだ。

　また、「週刊現代」の記事には官邸スタッフによる裏話も掲載されている。それによれば、例の放送があった夜、菅官房長官はある秘書官と一緒に官邸で『報ステ』を見ていたという。そして、古賀氏の発言をテレビ越しに聞いた菅官房長官は激怒。横にいた秘書官がすぐに抗議のために関係者に片っ端から連絡するも繋がらなかった。そこで「（秘書官は）とにかく放送中に菅さんの目の前で連絡しようとして、最後に（『報ステ』の）編集長にショートメールを送ったのでしょう」というのが、「現代」にでてくる官邸スタッフの解説だった。

　菅官房長官の側近による「古賀は万死に価する」というメールは、政治的圧力どころか、もはや恫喝、脅迫といってよいだろう。想像してみてほしい。仮にあなたが絶大な権力者から「万死に価する」などと言われたら、どうか。今の仕事を辞めさせられるどころか、関係各所からも相手にしてもらえない、キャリアも社会的地位も抹殺されてしまう──そう思うのが自然だ。

　この二つの事実は、『報ステ』に明らかな“圧力”がかかっており、古賀氏に恫喝が行われていたことを意味する。にもかかわらず、自民党はテレビ朝日を呼びつけて、古賀氏の発言は「事実に反する」などといっているのだ。その厚顔ぶり、卑劣さには反吐が出る。

　そして、情けないのは、その卑劣な自民党にさからえないマスコミだ。菅の「オフレコ懇談」にはほとんどの報道機関が参加しており、各社はその圧力発言メモをもっている。ところが、各テレビ局、新聞社は民主党やメディア研究者の批判を紹介するのみで、そのオフレコ懇談のことに触れようとしないのだ。

　とくに、テレビ朝日と『報道ステーション』の対応は不可解としかいいようがない。オフレコ懇談には当然、テレビ朝日の記者も参加していた。また、「現代」が報じた「“万死に値する”メール」も、実際に『報ステ』関係者の手元に残っているはずだ。

　しかし、テレビ朝日はそれを使って反論しようとせず、政権からの呼び出しに唯々諾々と応じてしまった。もしかしたら、テレビ朝日はこのまま、菅官房長官に謝罪し、完全に安倍政権にひれ伏すつもりなのではないか。