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自民党が『報ステ』古賀発言をBPOに…マスコミは菅官房長官の圧力の証拠を隠すな!

 実際、『報道ステーション』は古賀氏の爆弾発言以降、この問題になかなか触れようとしなかった。自民党がNHKとテレ朝へ事情徴収を行うという報道がなされた14日も、同番組は一切そのニュースを扱わなかった。

 事情聴取のあった17日にようやく触れたが、批判は民主党の細野豪志政調会長の「憲法違反」というコメントを紹介しただけ。スタジオでは古舘が「今の私が言えることは一つなんです。それはテレビを見ている方に出来うる限りまっすぐ向いて、伝えるべきだというニュースを伝えていく。その決意のみでございます」と、まるでストレートニュースへの転向宣言ともとれるような発言をしただけだった。

 約20年前、筑紫哲也はオウム報道問題で「TBSは死んだ」と口にしたが、今まさしく「テレビ朝日と『報道ステーション』は死んだ!」と宣言するべき状況ではないだろうか。
(伊勢崎馨)

最終更新:2017.12.23 07:05

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