古舘の“決意”を視聴者はどう捉えるか…？（テレビ朝日『報道ステーション』HPより）

　とうとうここまでやり始めたか。自民党の情報通信戦略調査会が17日、予定通りテレビ朝日とNHKの幹部を呼び、両放送局の報道番組の内容について事情聴取した。

　テレ朝からは福田俊男専務取締役が、NHKからは堂元光副会長らが呼び出され、冒頭、川崎二郎元厚労相が「真実が曲げられた放送がされた疑いがある。そのことについて自律性を持って、（テレビ局が）どう対応しているか、話を聞きたい」と述べたという。

　その後、調査会は非公開になったため詳細は明らかになっていないが（この非公開というのも大問題だが）、自民党がターゲットにしているのはやはり、テレ朝の『報道ステーション』だった。自民党幹部は『報ステ』で、コメンテーターの古賀茂明氏が「菅官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言したことが事実に反するとして、同日、BPOへの申し立てを検討していることを明らかにしたという。

　政権与党が特定の番組についてこんなあからさまな圧力をかけてくるというのも前代未聞だが、もっと驚いたのは、「菅官房長官からバッシングを受けた」という古賀発言が「事実に反する」として、BPOへの申し立てまで検討していることだ。

　盗人猛々しいとはまさにこのことだろう。本サイトで再三指摘したように、菅官房長官と官邸はこの間、明らかに古賀氏をバッシングし、番組に圧力をかけていた。
　
　菅氏が古賀氏への攻撃を始めたのは、イスラム国による後藤健二さん拘束が発覚した直後、古賀氏が『報ステ』で「I am not ABE」と発言してからだった。発言の少し後の2月某日、まず、公式会見で「つい先日、（政権批判の）運動をやっているかたが、テレビに出て発言をしていましたけれども、ISILへの対応について、政府を批判してましたけれども、あたかも政府が人命に本当に危険迫るようなことをしたと、あたかも見てきたような、全く事実と異なることを、テレビ局で延々と発言していました」と批判。

　さらに、複数の社の記者がいるオフレコの懇談の場でも、事実と異なる発言をしたのは古賀氏か、という記者の問いを否定せずに、こう批判した。

「ひどかったよね、本人はあたかもその地に行ったかのようなことを言って、事実と全然違うことを延々としゃべってる。放送法から見て大丈夫なのかと思った。放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない。本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど。」

　これが放送法をタテにした圧力、バッシングでなくてなんだというのか。しかも、官邸の古賀氏への恫喝はそれだけではない。「週刊現代」（講談社）4月18日号ではもうひとつの証拠が明かされている。