安倍首相の後援基盤であり、安倍内閣の大半が所属する右派組織「日本会議」が家父長制を支持していることや、過去に「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」の座長を務めた経歴からもわかるように、安倍首相にとっては前近代的な性別役割分担に則った家族こそが守るべきものとしてあるのだろう。事実、前述した「頑張れ日本」結成大会の壇上で安倍首相は、こんなことを語っている。

「いま私たちは国の基本を解体させかねない権勢に直面している。夫婦別姓の問題も、これは家族という基本にかかわる問題であります。子ども手当を出して、配偶者控除をなくす。これは家族解体への第一歩であります」

　このとき、「家族解体の第一歩」と語った配偶者控除の見直しを、現在、安倍首相自らが検討している。自ら掲げた「女性の活用」のため致し方なく配偶者控除の見直しを決断したのだろうが、本音では女性の社会進出はパートタイム労働程度に押しとどめ、家を守る存在として縛りつけなければいけないと考えていることがよくわかるスピーチである。

　このように安倍首相が古い家の概念にこだわる理由には、家父長制が先の戦争を支えた側面があるはずだ。戦争しやすい国をつくる上で、封健的な家族観こそが国民の統制に欠かせない。だからこそ、同性愛者をはじめとする性的マイノリティ（LGBT）という多様性は許容できない。──こうした安倍首相の思想は政権にも共有されており、自民党の柴山昌彦議員は『ビートたけしのTVタックル』（テレビ朝日系）に出演した際、安倍首相同様に“お父さんがいてお母さんがいて、その両親のもとで子どもが育っていくという伝統的な家族こそが自然の摂理”と説明し、「同性婚を制度化したときに少子化に拍車がかかる」という妄言を吐いた。少子化の原因であり、政治が対策すべき子育て家族への支援もできていないくせに、まったく言いがかりにも程がある。

　国際的にみても日本は同性愛者に対する差別がまだまだ根強く、LGBTへの理解も深まっていない。そうしたなかで、「パートナーシップ証明書」の発行は正当な権利獲得に向けた第一歩になりそうだが、安倍首相が政権トップであり続ける限り、同性婚の成立は遠い夢だろう。

　ちなみに、安倍首相とは打って変わって、妻である昭恵夫人は昨年、LGBTの祭典「レインボーパレード」に参加。Facebookに〈どんな人も差別されることなく幸せに、豊かに生きていかれる社会を作っていきたい〉と書き綴るなど、性的マイノリティへの支援を表明している。ここは安倍首相も昭恵夫人の行動を見習ってほしいものだが……。
（田岡 尼）

最終更新：2015.08.17 11:57