政治権力からの圧力に屈してしまう日本の司法（裁判所ホームページより）

　2月5日発売の「週刊文春」（2月12日号）に「宗教法人幸福の科学の記事に関するお詫び」という “お詫び”記事が1頁全面を使って掲載された。これほどのスペースを使ったお詫び記事は、ここ最近の週刊誌にとっても異例のケースだろう。

　発端は「週刊文春」（2012年7月19日号）が報じた「幸福の科学　大川隆法“性の儀式”一番弟子が懺悔告発！」という記事だ。大川総裁の女性信者（Y）への性的関係を、教団元幹部が実名で告発したものだが、幸福の科学側は「教団の名誉が毀損された」と文春を相手取り訴訟を起こしていた。

　記事は大川総裁の一番弟子による実名証言での告発であり、性的関係を受けたYが大川総裁に宛てた手紙も「文春」編集部は入手していた。また大川総裁は信者数公称1100万人（宗教年鑑　2014年版）という巨大宗教法人のトップに君臨する人物だ。真実性、公共性、物証ともに十分訴訟にたえうる記事だと思われた。

　実際に東京地裁で下された一審判決は幸福の科学側の請求はすべて棄却され、文春側の勝訴となった。しかし幸福の科学はこれを不服として控訴。そして二審では判決が逆転し文春が敗訴、そして最高裁は今年1月23日、文春の上告を認めず判決は確定した。その結果、冒頭に記した巨大お詫び広告が掲載されるにいたったのだ。

　この判決は常識的に考えてもかなり理不尽なものだ。もちろんそれを最も強く感じているのは「文春」編集部だろう。お詫び記事と共に、「本誌はなぜ『謝罪広告』を掲載するのか」との検証記事を4頁にわたり掲載している。そこには謝罪広告や、メディアと名誉毀損に関する多くの問題点、そして裁判所の内実が描かれている。

　驚くのが一審からの裁判所の訴訟指揮の流れだ。検証記事によると、それは以下のようなものだった。

「文春側は裁判で、記事は大川氏個人についての記載であり、教団と大川氏は“別異の人格”であるため、原告である教団の名誉を毀損したことにはならないと主張した。また、文春側は大川氏とYの証人尋問を申請したが、裁判所はこれを却下し、記事の真実性を立証対象にしなかった」

　名誉毀損だと訴訟を起こしたのは大川総裁ではなく、あくまで教団。この文春側の主張を東京地裁は認め、文春は勝訴した。その一方で肝心の「記事が真実かどうか」を立証させることを裁判所は拒んだことになる。