その理屈はこういうものらしい。ジャーナリストで、貧しい子どもたちを取材してきた後藤さんに比べて、湯川さんはただの軍事オタク。「民間軍事会社」を設立し、武装の真似事をして、それをSNSやブログで自慢さえしていた。そして、非合法のルートでシリア入りし、銃を携帯していた。そんなことをすれば、危険な目に遭うのは当然であり、殺害されても自業自得――。

　たしかに、湯川さんの動機が軍事オタク的興味だった可能性は高い。以前はミリタリーショップを経営していたが、倒産。妻を早くに亡くし、自暴自棄になったこともあったという湯川さんはその後、民間軍事会社「ピーエムシー（PMC）」を設立する。同社は、複数の自民党関係者が顧問として名前を連ね、田母神俊雄・元自衛隊航空幕僚長、菅義偉官房長官、自民党の西田昌司参議院議員とのつながりも指摘されたが、いずれも湯川さんの側が熱心に支持していたという関係で、PMC そのものに実体はなかった。

　だが、湯川さんの父親によれば、4月にシリアに渡航した後、「シリアに持参した医薬品などが喜ばれた」「救急車の中古を買って送れないか」「物資もない。靴を持って行くと約束した」「自分にできることが何かあるのではないか」と生き生きと語っていたという。湯川さんは湯川さんなりに何かの形で中東に貢献したい、と思って行動していたのではないか。
　
　いや、仮に100％興味本位だったとしても、自国民の生命と安全を保護することは国家の義務だ。国民はそれを国に託して税金を払う。本サイトで何度も繰り返し言っているように、それは国民の思想や言動とは関係がない。仮に国益に反する行動をとっている国民であろうと、救出に全力を傾けるのは民主主義国家にとって当たり前のことなのだ。

　しかし、湯川さんに待っていたのはまったく逆の仕打ちだった。湯川さんが拉致された昨年夏以降、政府は「情報収集につとめる」というだけで、ほとんど動こうとしなかった。それどころか、ジャーナリストの常岡浩介氏らの救出活動を妨害していた。

　昨年8月、常岡氏のもとに、イスラム国の司令官から「湯川の裁判を行いたいので、ジャーナリストとして立ち会ってほしい」という連絡がきていたのだという。そこで、常岡氏は9月にイスラム国入り、さらに10月にもイスラム国に渡って湯川氏救出に動く準備をしていた。ところが、直前、イスラム国への志願をした北海道大生の事件で警視庁から家宅捜索を受け、渡航ができなくなってしまったのである。

　この北海道大生事件で同じく家宅捜索を受けている中田考元同志社大学教授も同様で、協力を外務省に申し出ていたにもかかわらず、拒否されたという。