そもそも、日本最大の公共交通機関であるJRはマスコミの広告元として強大な地位を占めている。加えて、新聞・週刊誌はJRの販売店「キヨスク」での取り扱いの比重が大きい。つまり販売ルートをガッチリと押さえられているわけだ。実際過去には、JR東日本と新左翼過激派・革マル派との関係を追及した「週刊文春」（文藝春秋）や「週刊現代」（講談社）などがキヨスクでの販売や電車の中吊り広告出向を拒否されている。

　だが、JR東日本のケースは、革マル派が国家権力から危険視されているがゆえに当局の協力が期待できるぶん、まだましだと言えよう。JRのなかでもっともメディアに対する姿勢が高圧的なのは、くだんのリニア新幹線を管轄するJR東海である。

　JR東海が形成するタブーは広告などのスポンサーや販売関連だけはない。同社を独裁的に経営してきた葛西敬之・代表取締役名誉会長は、財界集団「四季の会」とその流れを汲む「さくら会」を主催する保守論客でもある。そのため、自民党タカ派と極めて近しい関係を持っており、第一次安倍政権下の06年には国家公安委員や教育再生会議委員を務めるなど、安倍首相のブレーンとして知られている。

　葛西氏が名古屋財界のトップに君臨できたのは、リニア計画をおしすすめた結果だとも言われている。そう考えると、NHKの会長人事は事実上官邸が握っているのだから、『クローズアップ現代』の内容にかんして、葛西氏の意図を汲んだ安倍政権がNHK上層部に圧力をかけていてもなんら不思議ではない。

　いや、というより、すでにリニア計画は一企業の枠を超えて“国策”の様相を呈し始めている。

　現在、JR東海は総工費の9兆円を自社で負担するとしているが、JR東海会長・山田佳臣氏が社長時代の13年に「（リニアは）絶対にペイしない」と発言するなど、内部からも計画に疑問が出ている。さらにJR東海は昨年8月、品川〜名古屋間の事業費を従来より約900億円多い約5兆5千億円に見直した。これに関して国土交通省関係者は「建設費が見込み通りで済むかはわからない」と語っている（『朝日新聞』14年10月18日朝刊）。一方で、葛西名誉会長と安倍首相はリニアを海外に売り込むと言ってはばからない。

　そうなると、資金面の不安を解消するための“官民一体化”というシナリオがもっとも現実的だろう。事実、昨年4月、自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」は、名古屋〜大阪間の工事費3兆6千億円を国が負担すると同時に線路や駅を造ってJR東海に譲渡する案を決議している。つまり、リニア計画に対する反対意見などが十分に広められないまま、国民の血税が投入されようとしたのである。