だが、その一方で、東亜日報の報道自体はかなり詳細なものだった。証言者とのやりとりを記録した2000字以上ある報告書を全文掲載し、報告書の最後に「日本政府拉致問題対策本部事務局」の作成証明があったこと、さらに拉致問題対策本部関係者3人と、同席した韓国の拉北者家族会・崔代表の名前が書かれていること、原本は日本政府が持ち、韓国政府当局もコピーを持っていることなどもあわせて報道されている。どう見ても、捏造や誤報とは思えない。

　実際、菅官房長官も「信憑性はない」といいつつ、「政府としては様々な情報収集を行っている。具体的な内容については控えたい」と調査を行ったことや報告書の存在じたいは否定しなかった。

　証言の真偽はともかく、日本政府が病院関係者2人の調査を行い、それを報告書にあげたのはほぼ間違いないだろう。だとしたら、それを公表し、どこがどう信憑性にかけているのかを精査するのが政府としての義務ではないのか。にもかかわらず安倍政権は東亜日報の報道まで、2ヶ月にわたって報告書の存在すら隠蔽していたのだ。

「官邸はやはり隠すでしょうね。安倍政権がほしいのは『拉致被害者奪還』といういい情報だけ。逆に悲観的な情報は一切公表もしないし、検証もしないという姿勢ですから。ようするに、事実を調査するのでなく、拉致問題を政権の支持率アップに利用することしか考えてないんですよ。それはこの間の北朝鮮の再調査への対応を見れば明らかです」（外務省関係者）

　周知のように、拉致問題に関する再調査は今年7月の日朝局長級協議で、北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げることが決まり、9月中旬までに第一次調査報告がもたらされるということになっていた。当時は、安倍首相が訪朝して、被害者を連れて帰るというシナリオまでできていた。

　ところが、9月半ばをすぎても報告書は届かず、結局、9月20日に菅官房長官が「北朝鮮から調査の初期段階という報告がきた」と発表。さらに、10月に入って北朝鮮から担当者の派遣を要請されたとして、外務省の伊原純一・アジア大洋州局長ら、代表団を派遣するが、これも何の成果もあげられないまま帰ってくることになった。

　こうした調査遅延をめぐっては、日本国内では北朝鮮が引き延ばしをしているということになっているが、実際はそうではないらしい。日本側の交渉責任者の外務省・伊原アジア大洋州局長は、すでに8月から9月はじめの間に少なくとも3回は北の高官と接触して秘密交渉を行っており、すでに第一次調査報告も伝えられていたというのだ。

「報告は以前のものとはちがってかなり詳細だったようですが、結果ははかばかしくなく、拉致被害者の生存者はものすごく少なかった。官邸としては今、こんなものを出されたら、支持率下落は必至。それで、北に突き返すよう命じたらしいんです。もう一度、調べ直せ！と。北の担当者もここで決裂して日本からの見返りを得られなかったら粛清必至ですから、あうんの呼吸でそれに応じたんじゃないでしょうか」（前出・外務省関係者）