実は、警察には政治家の情報を収集する目的で作られた「IS」と呼ばれる秘密組織がある。

「公安警察はISの存在自体を認めていないので、現在でもその正体はベールに包まれたままです。正式な名称もインテリジェンス・サポートとか、インテリジェンス・セキュリティ、はたまた当時の警備局幹部でエースと言われた石川正一郎（現・内閣官房拉致問題対策本部事務局長）のイニシャルをつけたなどの諸説がとびかっているほど。しかし、ISは確実に全国の警察に配置されていて、自民党も民主党も共産党も関係なく片っ端から政治家の情報をかき集めている。組閣の際も、この組織が内調から指示を受け、入閣候補者の地元で身辺調査を行っています」（公安担当記者）
　
　しかし、その情報は内調にそのまま上がってくるとは限らない。例えば、政治家の女性スキャンダルを握っても、「何かあった時」のための隠し球として隠蔽してしまうこともあるという。

「そもそもISは90年代は冷戦体制の終焉以降、公安警察の存在意義が薄れる中で、余剰人員を有効活用するためにつくられたんですが、警察組織に批判が向いた時のために政治家の急所を抑えておこうという目的があるんです。ですから、政権への忠誠というより、警察にいかに有利に情報を使うか、ということしか考えていない。むしろ、IS＝公安が内調を操っているというのが実情でしょう」（同）

“日本版CIA”のとんでもない実態が次々浮かび上がってくるが、しかし、こんな内情にも関わらず、安倍政権下で内調は権限や組織を一気に拡大しそうな気配だという。

　その引き金となるのが、年内に予定されている国家安全保障会議（日本版NSC）の設置だ。これが整備されれば、情報の一括管理の必要性から、内調の予算や人員、そして権限を強化されることが見込まれている。実際、8月30日の朝日新聞は、内調を「内閣情報局」に、そしてトップの内閣情報官を「内閣情報監」に格上げすると報じている。

　さらに、目前に施行が迫った特定秘密保護法でも、内調＝公安警察の権限が驚異的に増大するのではないかといわれている。

「もともと特定秘密保護法案作成の事務局は内調の中にあり、法案成立を裏から糸を引いていたのも内調なんです。そのため、警察に一番有利なように法律を制定させたといわれている。その最大のものが他の官庁では大臣が秘密を指定しますが、警察だけは警察庁長官がこれを指定する。これでは自分の都合の悪い情報をいくらでも隠せることになるし、チェック機能も働かない。例えばテロ対策という名目で警察はいくらでも情報を隠蔽できてしまう」（同）

「安全保障」や「危機管理」という言葉の裏で、安倍政権と公安警察は自分たちの権益を守るためにどんな謀略でもできるような体制をつくりあげつつある。この暴挙をストップしないと、日本は本当にとんでもないことになるのではないだろうか。
（野尻民夫）

最終更新：2015.01.19 04:43