『鈴木敏文 商売の原点』（緒方知行／講談社）

「フランチャイズチェーンにおける加盟店と本部との関係、取引先との関係は、相互信頼にもとづいた共存共栄でなければなりません。そのためには、お互いに約束は必ず守り、自分の責任を果たすこと。これは当然のことです」

『鈴木敏文 商売の原点』（緒方知行／講談社）でそう語るのは、セブン&アイ・ホールディングス代表取締役会長・最高経営責任者(CEO)を務める鈴木敏文氏だ。

　セブン&アイ・ホールディングスは、全国1万7000店を越えるセブン-イレブン（以下、セブン）の親会社であり、鈴木氏の経営手腕がセブンを国内売上高3.7兆円という業界最大手に成長させてきたことは間違いがない。

　しかし、「共存共栄」とは名ばかりで、1万数千店と推定されるフランチャイズ加盟店（以下、加盟店）とセブン本部との間では、多くの裁判が起きている。　

　その裁判の数はこれまで数十件に及ぶというが、内容を大きく分けると3種類に分類できる。

　まずは、「廃棄ロス」を加盟店の営業費用（販売費）に含めるために、「廃棄ロス」分も加盟店が支払うロイヤリティが発生するコンビニ独自の「ロスチャージ会計」をめぐる裁判（最高裁でセブン側勝訴）。その詳細は「【追及！セブン‐イレブン商法 第1弾】加盟店に弁当を廃棄させて儲けるセブン-イレブンのえげつない経営術」で紹介した。

　次は、フランチャイズ加盟店による値下げ販売をセブン本社側が妨害していた事実をめぐる「見切り販売」訴訟。こちらは20件ほどが係争中で最高裁ではセブン1勝、加盟店１勝。詳細は「【追及！セブン‐イレブン商法 第2弾】マスコミタブー!? 日経新聞が報道しなかったセブン‐イレブンの敗訴判決」で紹介した。

　そして、3つ目が、本部が仕入れている真実の仕入原価を開示していないこと（加盟店オーナーは自分たちが仕入れた段階の仕入原価しか知らない）、本部と仕入先との間の仕入割戻し金（リベート）の全容を本部が開示していないことから、一部をピンハネしているのではないかという疑惑の解明を求めた「ピンハネ」裁判だ。

　コンビニエンスストア業界では、加盟店オーナーが本部から紹介されたベンダー（納入業者）から直接仕入れるが、仕入れた商品の代金支払いは本部が代行する。しかし、ベンダーとの詳細な取引資料を本部側は開示せず、元加盟店オーナーなどが「本部に支払った額と本部の取引先への支払額に差がある疑いがある」と、開示を求めたのだ。