ようするに、今回の府立学校へのパレード寄付通知という行為は、公教育を「首長が自由にできる政治の道具」としか考えていない維新の教育観がモロに出たものと考えていいだろう。

　この文書について9日の会見で問われた吉村知事は、悪びれる様子もなく「周知するのは当然」「寄付を要求しているわけでは一切ない」などと開き直っていた。

　しかし、これはいつものゴマカシにすぎない。吉村知事は「周知」と言うが、市民へ寄付を広く呼びかける行為と、校長から教職員へという上意下達の通知が持つ意味はまったく違う。事実、ある府立高校の校長は「『周知』とあるが、募金してほしいという思いが透けて見える」と話し（朝日新聞10日付）、大阪府立高等学校教職員組合も「校長から言われれば業務に準ずる効果がある。自発的なはずの寄付の押しつけになりかねない」（京都新聞12日付）とし、大阪府教育委員会へ文書の撤回を求める方針だ。

　しかも、クラウドファンディングの場合、誰が寄付をしたのかがわかってしまう。大阪教職員組合の米山幸治書記長は「個別の教職員の評価にもつながりかねない」と懸念しているが、前述したように、維新府政では「君が代」斉唱時の口元の監視まで行われていた。そのことを考えれば、十分ありえる話だろう。

　もはや死に体の大阪万博PRのためにスポーツを政治利用し、挙げ句、府市の職員に労基法違反が指摘されるタダ働きを強要し、行政が教育現場にまで寄付を押し付ける。そして、問題を追及されても、「任意であって強制ではない」「周知であって要求ではない」と開き直る吉村知事──。大阪万博のデタラメさの根本にある維新政治の乱暴な振る舞いこそ、いま徹底的に「周知」すべきだろう。

（編集部）

最終更新：2023.11.13 07:01