会見で改憲について発言する岸田首相（首相官邸HPより）

　今月21日、たった16日間の会期しかなかった臨時国会が閉会したが、このわずかな会期中、この国が重大な危機的状況に追い詰められていることがあらためて可視化された。それは、安倍政権や菅政権では動かなかった憲法改正が、いよいよ数の力によって強引に進められようとしている、という危機だ。

　臨時国会では予算審議中にもかかわらず異例となる憲法審査会が開催されたが、臨時国会閉会を受けて21日におこなわれた会見で岸田文雄首相は、憲法審査会がおこなわれたことを踏まえて「通常国会ではさらに議論が深まることを心から期待する」と発言。さらに同日、岸田首相は自民党「憲法改正実現本部」の会合に出席したが、この場で安倍晋三・元首相と麻生太郎・自民党副総裁らが同本部の最高顧問に就任。改憲に向けて地方組織に実現本部を設置する方針を決定し、本部長である古屋圭司・元拉致問題相は「（衆参両院の）憲法審査会でしっかり審議せざるを得ない環境（づくり）を党をあげてやっていこう」と発破をかけた。

　あらためて指摘するまでもないが、国会ではコロナ対策や生活困窮者支援など喫緊の課題が山積している。挙げ句、安倍政権時から基幹統計が改ざんされていたという検証・真相追及が必要な重大な問題まで判明した。にもかかわらず、世論もまったく盛り上がっていない憲法改正の議論を進めようというのは優先順位が滅茶苦茶だ。だいたい、2015年に憲法審査会で憲法学者が安保法制を違憲だと指摘すると、自民党はその後、約1年半も憲法審査会を開こうとはしなかった。それを自民党改憲案を押し通すために「しっかり審議せざるを得ない環境をつくろう」などとご都合主義で国会を動かそうとは、はっきり言って言語道断だ。

　しかし、岸田自民党は改憲の最大のチャンスがやってきたとし、来年の通常国会で一気に弾みをつけようとしていることは明らかだ。

　自民党が改憲に本腰を入れてきた背景にはふたつの要因がある。まずひとつ目は、岸田首相にはリベラルのイメージがあるため、改憲への世間の警戒が緩い点だ。実際、安倍元首相は13日に『深層NEWS』（BS日テレ）に出演した際、「リベラルな姿勢を持っている岸田政権だからこそ、可能性は高まった」と発言。岸田首相が改憲を打ち出しても自分のようには反発は起こらないと高をくくっているのだ。

　だが、最大の要因となっているのは、先の衆院選で議席を伸ばして野党第2党となった日本維新の会の存在だ。衆院選の結果、自民・公明・維新の改憲勢力は改憲発議に必要な３分の２の議席を確保したが、選挙後から松井一郎代表や馬場伸幸・共同代表、遠藤敬・国対委員長らは声高に憲法改正の必要性を謳ってきた。さらには同じく議席を増やした国民民主党が維新と急接近、玉木雄一郎代表も「『憲法審査会を開くな』『議論をするな』の勢力とは一線を画したい」などと発言、同じく改憲に前向きな姿勢を鮮明に。これを追い風にして自民党も前のめりになっているのだ。

　ちなみに、自民党「憲法改正実現本部」本部長である古屋圭司・元拉致問題相は極右団体「日本会議」の国会議員懇談会の会長であり、衆院憲法審査会の与党筆頭幹事である新藤義孝・元総務相、維新の馬場伸幸共同代表は同副会長を、維新・遠藤敬国対委員長は同議連の事務局長を務めている。つまり、維新の躍進によって自民党は願ってもない「改憲シフト」を組むことに成功した、というわけだ。