直球の正論、そしてあまりにも真っ当な怒りだ。菅政権の発足時から国会では医療提供体制の強化は叫ばれてきたというのに菅首相はそれをおろそかにし、むしろ「GoTo」を筆頭とした経済対策を優先させ、第3波は首都圏で、第4波は関西で医療崩壊を起こした。さらにデルタ株による感染拡大を専門家が指摘しても聞く耳も持たず、野党から要求された通常国会の延長も臨時国会の招集も無視し、菅官邸は「重症化しなければ、コロナもただの風邪になる」（朝日新聞6月30日付）などと言い張って東京五輪を強行開催。またも医療崩壊に陥らせ、入院すべき患者が入院できずに自宅で亡くなるという犠牲者を出しておきながら、それでもなおコロナ対策そっちのけで解散カードさえ切ろうとした。つまり、菅首相は一貫して自分の権力維持にばかり躍起になり、国民の命を無下にしつづけてきたのだ。

　しかも、いまだに菅首相は自分の見通しの甘さを反省することもなく、増えつづけている自宅死を食い止めるための対策も自治体に丸投げ。さらには、自宅死が起こったことにかんする謝罪も首長がおこなっている。

　たとえば、杉並区の勤務先で自宅療養を余儀なくされていた男性が亡くなった件では、保健所が電話をしてもつながらなかったことから対応を打ち切っていた問題を受け、杉並区の田中良区長が遺族に直接謝罪。同様に、埼玉県の男性が自宅療養者であると認識されないまま放置された亡くなった件でも、大野元裕知事が謝罪をおこなった。

　これらの大元の責任は言うまでもなく、保健所機能を強化することもせずキャパシティオーバーの感染拡大を引き起こした菅首相にあるというのに、すぐに必要な対応もとらず、謝罪もせず、すべて自治体任せ。その上、菅首相は「コロナ対策に専念する」と言っていたが、その後、菅首相がやったことといえば、経団連・十倉雅和会長との面会で海外とのビジネス往来の再開を「着実にやる」と意欲を示したことくらいだ。

　自宅死がこれだけ起こっていても、いまなお意欲を示すのは経済界優先の政策……。「政治のおかげで命を失っている」という野々村の訴えは、まさしくそのとおりとしか言いようがない。

　医療崩壊の最中、容体が悪化してもすぐに入院できずに命の危険に晒された野々村から発せられた、的を射たこのメッセージ──。これは菅政権のコロナ軽視政策によって置き去りにされた患者やその家族の思いを代弁するものだろう。